八代地域農業協同組合（以下「JAやつしろ」という）は、熊本県八代市、氷川町を所管しており、県のやや南で八代海と九州山地との間に位置している。西側に、東西に流域を持つ球磨(くま)川と氷川(ひかわ)などからの土砂の堆積によりできた三角州を基部として、江戸時代初頭からの干拓により形成された平野部と、東側に九州山地の脊梁(せきりょう)地帯を形成する中山間部からなっている（図1）。 平野部では、水稲、いぐさ、野菜、花きなどの多彩な作物を生産しており、これらを組み合わせた複合経営や、施設野菜（トマト、ミニトマト、メロン、いちご）の専作経営が行われ、「はちべえトマト」で知られる冬春トマトは、日本一の産地となっている。近年は、ブロッコリーなどの露地野菜の作付面積が年々増加しており、また、飼料用稲は、農作業受託組織の活用により県下有数の作付面積となっている。中山間部では、立地条件を活かし、しょうが、晩(ばん

野菜価格安定制度は昭和41年の制度創設から今日まで、野菜生産者の経営安定を通じて、消費地への野菜の安定供給と価格の安定を図ってきました。半世紀以上が経過した今、改めて、同制度の活用を基盤とした野菜指定産地の取り組みについて紹介します。 嬬恋村（人口9486人〈令和6年〉）は、群馬県の西北端に位置し、標高700～1400メートルに広がる高原地帯で、冷涼な気候を活かして夏秋キャベツを生産している。村の耕作面積約4200ヘクタールのうち約3000ヘクタールが農協系統出荷で、約300戸の農家が約19万トンのキャベツを生産し、関東、京阪神をはじめとする全国へ出荷している（系統出荷率約81％）。 嬬恋村では、昭和38年に村内4農協が合併して「嬬恋村農業協同組合（以下「JA嬬恋村」という）」が発足し、さらに野菜価格安定制度が創設された41年に夏秋キャベツの指定産地の指定を受けた。45年から平成13年の3

「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」のうち「グリーンな栽培体系への転換サポート事業」を活用し、可給態窒素に基づく施肥設計と緑肥の活用による環境負荷低減「マニュアル」及び「産地戦略」を策定しました。 マニュアル 長年にわたる土つくりで、養分の過剰になっている圃場で、栽培に利用できる可給態窒素を含めた土壌分析をし、それに基づいた施肥設計を行い、特に窒素成分について削減が可能となります。その際、セルフブレンド肥料を利用することで、施肥作業回数が減り、省力となります。 可給態窒素に基づく施肥設計と緑肥の活用による環境負荷低減マニュアル（印刷用）（PDF：1.15MB） 産地戦略 土壌中の可給態窒素を分析のうえ正しく利用することで、窒素施用量が減少し、環境負荷低減につながります。また、可給態窒素を効率よく利用するため、緑肥の作付けを推進します。 産地戦略（印刷用）（PDF：941KB）

１．キャベツは用途が広く、家庭内での消費に加え、外食・中食産業においても幅広く利用され消費量が多い。全国的な作付面積は減少傾向にあるが、指定産地内ではその減少幅は小さい。また、大規模産地のシェアが近年拡大している。大規模な産地と都市近郊型の規模の小さな産地を比較すると、１戸当たりの農家の経営規模や産地の構造に大きな差異が見られる。 ２．価格面においては、長期的に見ると価格の変動は小さくなっている。 ３．大規模化する産地の状況を夏秋キャベツの生産及び出荷量が全国で最も多い群馬県の嬬恋村を例に見ると、農家戸数が年々減少する中で、農家１戸当たりの作付面積は増加しており、農家１戸当たりの経営規模が大きくなることで、産地の維持・拡大が図られている。他の大規模な産地においても同様の傾向が見られ、近年、農家戸数及び作付面積が減少傾向にある中で、本制度が産地の維持・拡大、キャベツの安定供給を支えている。

調査・報告　（野菜情報　2020年8月号） 野菜価格安定制度と産地の取り組み（第４回）～全国一のキャベツ産地　群馬県嬬恋村の取り組み～ 野菜業務部 １　はじめに キャベツの原産地は、ヨーロッパの地中海・大西洋沿岸で、古代ギリシャ人やローマ人が食用として非結球タイプを栽培していたといわれている。日本に食用として渡来したのは、江戸時代末期で、最初は外国人居留地向けに栽培されていたが、明治末から大正時代にかけて「とんかつ」の流行につれて生食での利用が拡大した。今日では、キャベツは、生鮮野菜の中で最も購入量が多く、千切り、サラダ、鍋物、炒め物、浅漬けなど、どんな料理にも向く万能野菜である。 キャベツは、全国で栽培されており、生育適温は15～20度で比較的冷涼な気候を好み、出荷時期によって春キャベツ、夏秋キャベツ、冬キャベツに分類されるが、露地で栽培されるため天候による影響を受けやすい。かつては、巻

全国でも指折りの農業県である熊本県における野菜生産・販売の特徴に、農協組織が一体となって構築した集出荷体制が挙げられる。中でもキャベツについては、出荷量がトップ10に入る主産県であり、県内JAが一体となって、春キャベツ、夏秋キャベツ、そして冬キャベツと周年的な供給を実現している。 本稿では、JA熊本経済連を核とした農協組織の集出荷体制の構築・対応が、安定供給が至上命題とされる加工・業務向け販売の拡大に寄与した点に焦点を当てて報告する。 昨今のスーパーなどにおける総菜の存在感の増大が象徴する通り、調理済み食品や外食の利用増加すなわち“食の外部化”の進展は顕著である。 野菜産地にとっては加工・業務用需要への対応が重要になったが、その供給は専ら輸入品に席巻されてきた。この背景には、四半世紀以上続いたデフレ基調下での競争と、食品流通における川中・川下の諸事業者の構造変化により、取引に際していわば前

香川県のブロッコリーの作付面積は、全国では北海道に次ぐ第2位を誇る。香川県農業協同組合（以下「JA香川県」という）が進めるブロッコリーの産地づくりは、出荷量を確保した品質競争力の強化であり、またスマート農業としてのブロッコリーの出荷予測システムの導入は、JA香川県が進めるブロッコリーの産地づくりにおいて重要な意義を有している。 あなたのお昼のお弁当には、ブロッコリーが添えられていないだろうか。ブロッコリーは、ミニトマトと並ぶお弁当の定番野菜であり、炒め物、揚げ物、スープなど、さまざまな料理で登場する万能野菜でもある。さらに、ビタミン、ミネラル、植物性たんぱく質、食物繊維などの多くの栄養素がバランス良く含まれる緑黄色野菜であり、子ども、若者からお年寄りまで支持される、いわゆる“推し”野菜なのである。 こうしたブロッコリーに対する人気の高まりは、図1の世帯員一人当たりの生鮮野菜の品目別年間購入