プレスリリース (研究成果) メーカー間の垣根を越えたデータ連携の実証結果と最新の農機OpenAPI仕様書を公開 - 農業者のデータ利活用の促進 - ポイント 農研機構は、異なる農機・機器のデータを組み合わせ(データ連携)、農機の稼働状況や作物の生育環境等を評価・分析するため、これまでに策定してきた農機Open2)仕様書のデータ項目等を更に充実させました。併せて、機器間データ連携の実証結果や農機 OpenAPI仕様書の今後の維持管理体制について取りまとめた「令和 5 年度成果報告書」を公開しました。これまでの成果を活用するとともに、将来にわたって持続的かつ安定的に運用していくことで、メーカー間の垣根を越えたデータ連携が加速化し、農業者によるデータ利活用が進むことが期待されます。 概要 農研機構(本部:茨城県つくば市)は、農林水産省の「スマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用

愛知県は製造業が盛んなことで有名ですが、農業総産出額も2922億円（2021年）で全国8位です。そのうちキャベツの産出額は、181億円で約6％を占め、全国シェアも19％と常に全国1位の座を競っている状況です。 このようにキャベツは愛知県にとって重要な農産物です。しかし、2020年に愛知県農業総合試験場が生産者に対して行ったヒアリング調査では、将来の生産継続、順位維持に対して悲観的な結果が報告されています。加えて、キャベツを生産する農作業が身体的に負担の大きい重労働であることから、担い手の高齢化に伴い、農作業の軽労化への強い要望が挙げられています。 キャベツの収穫作業は、広大な圃場(ほじょう)に定植されたキャベツの結球状態を確認しながら刈り取り、1個当たり1キログラムを超えるキャベツを作業車に搭載して運搬し、収穫の総重量は300キログラムに及ぶこともあります。国内大手の農機具メーカーから販売

令和5年度スマート農業実証プロジェクト(露地野菜)東北地域現地研修会 及び データ駆動型農業推進事業技術交流会 開催のお知らせ 情報公開日:2023年9月20日 (水曜日) 趣 旨 農林水産省のスマート農業推進総合パッケージでは、スマート農業実証の着実な実施とともに、スマート農業技術の普及を支援する取組を強化しています。特に、2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践するため、現地でのデータ活用とスマート農業人材をさらに創出することとしています。そこで、本研修会・技術交流会では、スマート農業実証プロジェクトで実証した成果の社会実装を加速化するとともに、農業DX(デジタルトランスフォーメーション)への理解を促進するため、農業生産者や学生等、スマート農業の担い手になり得る地域の潜在的な人材に向け、スマート農業機械の実演と技術の紹介、先進経営体との意見交換を行います。

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の研究開発課題「生産から流通・消費までのデータ連携による最適化を可能とするスマートフードチェーンの構築」では、食品の生産、流通段階で発生するフードロスの削減と事業者の収益向上を目指し、需要側ニーズに応えて一次産品を提供するデータ駆動型スマート生産システムの開発と実証に取り組んでいます。 本シンポジウムでは、幅広い分野の関係者や有識者を参集し、取り組みの背景となる加工・業務用需要を主とした露地野菜の生産、流通現場における現状と課題を共有するとともに、精密出荷予測や自動化農機の開発、生産管理のICT化による課題解決の取り組みを発信し、スマート化への展開に向けた意見交換を行います。 主催 農研機構 野菜花き研究部門 開催日時 2022年1月27日(木曜日)14時00分～17時00分 開催方法 YouTubeによ

概要 「HojoLook (ホジョールック) 」は、ドローン等を用いて撮影した試験圃場の空撮画像の解析を簡便に行うことができるexe実行ファイル形式のGUIアプリケーションです。当アプリケーションを用いると、画像解析やプログラミングの知識がなくても、台形補正や圃場配置に合わせた試験区の切り出しといった画像処理を行い、罹病程度や草勢に関する評価指数であるrG (rGRVI = relative Green Red Vegetation Index) を出力することができます。 HojoLookの操作方法紹介動画 利用環境 Windows10で動作が確認されています。 免責事項 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 (以下、「農研機構」と記します。) は、本プログラムに関して不具合やエラーや障害が生じないことを一切保証いたしません。 農研機構は、本プログラムおよび本プログラムのダウン

画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 研究報告会 タイトル 革新工学センター研究報告会 - 令和2年度(ISSN2433-3611) 発行年月日 2021年3月10日 ISSN 2433-3611 概要

プレスリリース (研究成果) ドローン空撮画像を用いた水稲生育量の調査法を開発 - DNA分析と組み合わせて生育量に関わる遺伝子を特定 - ポイント 農研機構は、水稲の生育量1)をドローン空撮画像を用いて調査する手法を開発しました。従来の目視による調査に比べ、1/20の作業時間で、より客観的な結果が得られます。生育量は作物の生産性に関わる重要な特性の一つですが、環境の影響を受けやすく、また客観的、効率的な計測が難しいため、これまで正確な選抜ができず、品種改良のネックになっていました。今回、開発した手法で収集したデータとDNA分析を組み合わせることにより、水稲の生育量に関わる遺伝子を染色体上の4カ所に特定しました。これらの遺伝子を活用し、今後、生産性の高い水稲品種の育成が効率化すると期待されます。 概要 空撮の様子 農研機構は、水田において多様な水稲の生育初期の生育量の違いをドローンの空撮画

1．趣旨・目的 スマート農業技術の実用化や導入が進むに伴って、農業現場からは、異なる機器・システムの利用に当たり、メーカーの垣根を越えて相互にデータ連携し、一元的にデータを管理・分析することで、経営改善に生かしたいというニーズが高まっています。令和2年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画においても、農業者によるデータの活用を進めるための必要な取組を行うこととしました。 2．「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0」（令和3年2月10日公表） 農業者がシステムの壁を越えて利用するデータの洗出し、データ連携の在り方の検討など、円滑かつ迅速な検討・整備に資するよう、農業分野におけるオープンAPI整備に向けた検討会を令和2年8月に設置しました。そこでの検討会での議論を踏まえ、令和3年2月10日に「農業分野におけるオープンAPIの整備に関するガイドラインver1.0

プレスリリース (研究成果) 農作業安全のツボ教えます!コンテンツをウェブ公開 - 対話支援と事故事例検索で安全な農作業現場へ - ポイント 農研機構では、研修担当者が生産現場で効果的に農作業安全研修を行える「対話型研修ツール」と、誰もが様々な事故事例と原因・対策を学べる「農作業事故事例検索システム」を公開・提供します。 概要 農作業事故を減らすためには、操作ミスなどの人的要因だけでなく、「機械・用具等」、「作業環境」及び「作業・管理方法」の各要因に対して具体的な改善を行う必要があります。そこで農研機構では、地域の農作業安全研修の担当者や生産者自身が、現場の改善によって、単なる注意喚起にとどまらず、実効性のある安全対策を実現するためのサポートツールとして、二つのコンテンツを開発しました。 「対話型農作業安全研修ツール」は、生産現場の実態に合った効果的な改善策を考えるためのコンテンツです。農