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タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
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（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
輸入品への依存軽減や国内の生産能力構築の重要性が一段と高まりつつある今日、ウクライナは不可能と思われていたことを成し遂げた。すべて国産部品のドローン（無人機）の製造だ。ウクライナはこれにより、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。さらに驚くべきは、そのコストだ。ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。 国産ドローン1000機を引き渡しウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone（ヴィリー・ドローン）は3月、「すべてウクライナ製」FPV（一人称視点）ドローンの最初の1000機を正式に引き渡した。同社によると、完全国産化はウクライナ政府から要望されたわけではなかったが、かねて会社として目標に掲げてきたことだったという。ヴィリー・ドローンは2年
イーロン・マスク、Xで自分の子どもを産む女性を探していたか。「軍団」を作ろうとしていると関係者がWSJに証言
立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員（左）と代理人弁護士＝東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟（どう喝訴訟）だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X（ツイッター）で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗（ひぼう）中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か
これまでに各党から出ている案の方針は、現金給付、消費減税、商品券・マイナポイントの給付に絞られます。それぞれの年間の経済的恩恵について、大人2人、子ども2人の4人暮らし世帯を想定した具体的な試算があります。 ●5万円現金給付：20万円 ●消費税一律5％：約14万2000円 ●食料品に限って消費税0％：約6万3000円 ●商品券（米・ガソリンなど）、マイナポイントは試算なし （総務省「家計調査」をベースにした税理士渋田貴正氏の試算） それぞれの案の特徴はどのようなものでしょうか。 まず、消費税減税のメリットは、低所得者への効果が大きいことです。食料品の税率ゼロだと、生活必需品に対象を絞っているため低所得者への効果はさらに大きくなります。デメリットは、法改正が必要なため、時間がかかることです。実施されても来年などになるとみられます。 消費税を含む減税は、一時的なものか恒久的なものかによって効果
6月14日参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が、政治改革についての意見を述べた動画が公開されていました。政治資金規正法が制定,改正されてきた経緯を述べた上で、今回の改正法案に関しての提言を理路整然かつ堂々と述べておられました。その提言内容にも感動したのですが、世界租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index：GTETI）に言及され、日本が世界の94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されたのを聞いた驚きました。世界租税支出透明性指数なる言葉は初めて聞いただけでなく、日本が大変低い位置にランクされているというのもショックでしたので、さっそく調べてみました。 https://gteti.taxexpenditures.org/ この指数は租税支出研究所（Tax Expenditure
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
物価高対策として与党内で浮上している現金給付案をめぐり、野党から批判が噴出している。「選挙目当てのばらまき」といった声に加え、これまでの同種の給付では外国人も受け取れたため、給付対象の見直しを求める意見もある。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付なら外国人に3600億円が渡るとして給付のあり方の見直しを求めた。 首相「ばらまき考えず」「カギカッコをつけるが、『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」 石破茂首相は14日の衆院予算委員会でこう語った。立憲民主党の後藤祐一氏が、与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案について「ワンショットで1回こっきり配るのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘したのに答えた。 首相は予算委で現金給付に当たっては①財源の確保②政策効果③恩恵を受ける対象―を考
よく「権力勾配」ってことで弱者には配慮しろと言われているけどさ、 それで言えば最弱の人間は間違いなく胎児だよな。 身体能力は当然だし、自分の意志を示すことすらできない。 こうした最弱の弱者を、比較すれば圧倒的な強者である、母体の女性が殺害を依頼する中絶という行為が、法的にも社会的にも正当化されるのってどう考えてもおかしくないか？ 弱きものよ、汝の名は女ではなく胎児だろ。
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