マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
2023.01.29 最近、一部のマスコミがワクチンに関するセンセーショナルな記事を書いています。 しかし、記事の内容は、相変わらず、ワクチンを接種した後に何人が死んでいるといったワクチンの危険性を煽るような記事で、 科学的とは言えず、ＨＰＶワクチンの二の舞にならないかと危惧しています。 ファイザーのワクチンの治験では、２０２０年７月から１１月の間に２１，６２１人がワクチンを接種し、重篤な有害事象が出たのはそのうち０．６％にあたる１２６人、死亡したのは０．１％未満の２人です。 これだけみると、ワクチンで死亡者が出た、重篤な有害事象も１００人以上に出ていると、反ワクチン派が騒ぎそうですが、治験では、同じように２１，６３１人がプラセボ（偽薬）を接種し、０．５％にあたる１１１人に重篤な有害事象が出て、やはり０．１％未満の４人が死亡しています。 つまり、２万人の中には、一定期間にワクチンと関係なく
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と…
「ゼロコロナ」政策が緩和された中国で、新型コロナの感染が急拡大している。日系を含め多くの企業で部署のほぼ全員が感染するようなケースが相次ぐ。政府が感染者の全数を把握することをやめたために正確な数字は…
上記2人の対談の記事がプレジデント誌の10月24日号に掲載されましたが、それについてNATROMさんが厳しい批判を繰り広げています。 natrom.hatenablog.com 対談の主導権は和田氏が取っているようですので、批判の先もそちらに向かっています。 和田は現在の通常の医療、病院の在り方、健康診断と言ったものに対して批判を繰り返しているということです。 冒頭はその根拠として財政破綻した北海道夕張市で市民病院が閉鎖されても市民の死亡率はほとんどの病気で下がったと主張しています。 これについてNATROMさんは多くのデータを示して反論します。 まず「多くの病気で夕張市の死亡率が下がっている」のかどうか。 その結果は、肺炎と心疾患死は減少していると言えるものの、がん（悪性新生物）は横ばい、脳血管疾患は増えています。 また明らかに増えているのは老衰ですが、これは夕張市では病院減少のために医
ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着
仙台放送は8月3日、緑内障の早期発見に寄与できるスマートフォン用のゲームアプリ『METEOR BLASTER（メテオブラスター）』を発表した。宇宙空間を舞台としたスマートフォン向けシューティング系ゲームで、片目ずつ計5分間取り組むだけで、ユーザーの視野の状態を簡易判定することができるという。現在iOS/Android向けブラウザゲームが体験版として公開中だ。 仙台放送は8月3日、緑内障の早期発見に寄与できるスマートフォン用のゲームアプリ『METEOR BLASTER（メテオブラスター）』を発表した。現在iOS/Android向けブラウザゲームが体験版として公開中だ。 『METEOR BLASTER』は、宇宙空間を舞台としたスマートフォン向けシューティング系ゲーム。片目ずつ計5分間取り組むだけで、ユーザーの視野の状態を簡易判定することができるという。短時間かつシンプル操作のゲームとして視野の
政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな
日本は2週連続で世界最多の新型コロナ新規感染者数を記録しています。 これだけマスクを着けている日本で感染者数が増えていることに関連して、マスクの効果に疑問を抱いている方もいるようです。 今、日本で新規感染者数が世界で最も多いのは、マスクの効果がないためでしょうか？ 日本の新規感染者数は世界最多日本国内における新型コロナ新規感染者数および死亡者数の推移（Yahoo!JAPANより） 現在、日本国内では1日20万人を超えるペースで新規感染者数が報告されています。 日本、2週連続で世界最多 コロナ新規感染者数、全体の2割占める 世界各国の新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより） 確かに7月以降、日本の新型コロナ新規感染者数は急激に増加しており、欧米や東アジア諸国と比べても多くなっています。 これまで新規感染者数・死亡者数を低く抑えてきた日本でここまで新型コロナが拡大
東京都内の1日の感染確認は2万1958人で、1週間前の月曜日より429人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7月19日以来です。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万1958人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より429人減っていて、前の週の同じ曜日を下回るのは7月19日以来です。 1日までの7日間平均は3万2116.3人で、前の週の123.9％でした。 前の週の同じ曜日を下回ったことについて都の担当者は「下回ったといっても減った数は多くない。きょうまでの7日間平均でみても前の週より増加しているのでもうしばらく様子を見る必要がある。いずれにしても感染者数は高いレベルで報告されているので引き続き感染予防をお願いしたい」と話していました。 1日、確認された2万1958人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.9％に
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月～ 「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック
アメリカ東部、ニュージャージー州にある高校で、40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していたことがわかりました。極めて稀な病気であるため波紋が広がっています。 ニュージャージー州のコロニア高校では、1975年から40年間で生徒や教職員ら118人が脳腫瘍を発症していました。 ウィシンスキさんの妻はこの高校の卒業生で、2007年、妊娠中に脳腫瘍が見つかり、出産後、闘病の末亡くなりました。同じく卒業生の妻の妹も3年後に脳腫瘍で死亡しました。 アメリカの統計では、脳腫瘍の発症者は10万人に1人から3人だということです。 妻を脳腫瘍で亡くしたジェイソン・ウィシンスキさん（51） 「何かがある、何かおかしい、調査する必要があります」 記者 「原因の一つとして可能性が指摘されているのが、この場所です」 高校がある郡には、原爆開発を進めた「マンハッタン計画」のウラン処理工場があったことから、汚染
3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と１５分以上の接触があった者」（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年１月と２月の２か月間に５万人の感染者を診断しましたが、感染者１人あたり
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