弁護士の結城東輝氏が20日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑を検証した外部の弁護士でつくる第三者委員会が19日に公表した調査報告書の内容について語った。 番組では、第三者委が、斉藤知事のパワハラ疑惑について調査対象16件のうち10件をパワハラと認定したことや、元県民局長の告発文書に対して、メール調査などの通報者探しや告発文書作成を理由とする懲戒処分をしたことを「違法」と指摘したことを伝えた。また「おねだり疑惑」については「贈収賄と評価できる事実はない」と結論づけられたことも報じた。羽鳥アナは、「県が委託した第三者委員会が、百条委員会よりも厳しい指摘」と紹介した。 結城氏は「まず大事なのは、たくさんの告発文書の内容という中で、ひとつひとつ丁寧に認定されていることがあります。例えば告発文書が指摘するような意味での
誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警
弁護士JP 弁護士JPニュース 兵庫県知事選“SNS疑惑”に見る「炎上後の報道対応」の難しさ PR会社社長が「沈黙」続けるのは“悪手”か？ 斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選をめぐり、斎藤氏がPR会社へ支払った約70万円が選挙運動の報酬にあたり、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警に提出されていた告発状が、16日、受理されたと明らかになった。 騒動の発端は、PR会社社長が選挙戦後の11月20日、noteに投稿した記事。「広報全般を任せていただいていた」などとして広報・SNS戦略を公開したところ、その内容が斎藤氏から仕事の依頼を受けたようにも読み取れ、公職選挙法に抵触するのではとの指摘、批判が殺到した。 それから約1か月。斎藤氏が「70万円はポスター制作の費用」「（社長は）ボランティアとして参加した」など釈明した一方、社長はいまだ沈黙を続けているが、法的視点から
2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス"だ。宮澤氏は「パパ活不倫」が報じられ、議員を辞職している。
フリーアナウンサー膳場貴子がキャスターを務めるTBS系報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前8時）は14日の放送で、米国のトランプ前大統領（78）が13日にペンシルベニア州で演説中に発砲音が鳴った事案をトップニュースで伝えた。 番組では、銃声のような音とともに、トランプ氏が右耳を抑えてかがむこむ動画などを報道。護衛に守られて車に移動する場面も伝えると、駒田健吾アナウンサーが「避難する際ですが、トランプ氏の右の耳から口にかけて、血が出ているのが映像から確認できます」と説明した。 膳場は「映像から見る限りでは自力で歩いていますし、足取りもしっかりしています。命に別条はなさそう」と補足。「民主主義の根幹である選挙を暴力で妨害してくる。許せないことではあります」と語った。 元外務事務次官のコメンテーター藪中三十二氏は、トランプ氏が発砲音の直後に右こぶしを振り上げて無事をアピールしたことについて「
テレビは相変わらず8時０分の「ゼロ打ち」をやって、ドヤ顔をしています。 投票率が低調だなんて言って、嘆いてみせたりしていますが、その原因のひとつが「ゼロ打ち」だってことは、よくわかっているはずなんです。 確信犯ですね。 投票箱が開きさえもしていない、閉じた瞬間に「当確」を出しているんですから、何のために投票してるんだろうって、誰でも思ってしまいますよね。 「ゼロ打ち」は、猛暑の中、這うようにして投票所にむかった60％の有権者を愚弄し、投票しなかった40％の絶望感をさらに深める、有権者に「無力感を刷り込む」ための強力なツールになっています。 昔、（お金をとるケチな）放送局に勤めていた頃、選挙のたびに開票速報の雑用に駆り出されました。 報道に関係ない部署でも、問答無用です。 報道は「偉い」のです。 出口調査とか、開票所で票の束を数えて、わざわざ回線をひいた電話（携帯のない時代です）で局に伝えた
４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家
当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
リンク Impress Watch 「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。 154 users 59 リンク 日本ファクトチェックセンター（JFC） 日本ファクトチェックセンター（JFC） Japan Fact-check Center(JFC)は、ファクトチェック（事実の検証）を専門とする非営利組織です。民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 37 users 538
ファクトチェックにまつわる話。 ファクトチェックは、 実際と異なった情報が流布される事による害 を懸念しておこなわれるものです。 ニセ科学を批判する方面では以前から、優先順位問題なる言いかたがされてきました。これは、誰かが何かをニセ科学と批判する際に、他のもののほうが重要だからそれをまず批判せよといった意見が出てくる事があり、それに対して、どれを批判するかはそれぞれの問題意識に基づいて自由になされるべきであって、まずどれを批判すべき、などといった優先順位を決めるようなものでは無い、のような議論がおこなわれた事を指します。 最近、日本ファクトチェックセンター（Japan Fact-check Center）が設立され、報道機関の出した言説を当該組織が採り上げない事が批判されました。 factcheckcenter.jp （４）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として
TBSの報道特集で「原発事故と甲状腺がん」という特集が2022/05/21に放送されました。 これに対して Twitter で話題となったので、Tweetを分析してみました。 結果 「割合」は、それぞれの意見についた「いいね」の数の合計で算出しています。 報道に賛同する人達は、主観・陰謀論で主張しています。 デマという人達は、事実ベースの主張をしています。 「いいね」を集めたトップ５人のツイート関連ツイートを人ごとにいいねを合算し、トップ５の人の最もいいねがついたものを引用します。 ■１位ＴＢＳ報道特集「甲状腺がん特集」があまりに酷い件 https://t.co/aCWYcQdMqo — 渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） (@kohei_w1985) May 22, 2022 ■２位TBS「報道特集」「原発事故と甲状腺がん」を全部見ました。 まず言いたいんだが、福
朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責（けんせき）とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、２０日に退社を予定している。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の１０日夜、
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、年末年始に帰省すべきかどうか、予定を決めかねている人も多いのでは。帰省先で感染を広げてしまうリスクだけでなく、公共交通機関での移動の際に、感染する可能性はないの…
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