「授業を改善するために、みんなの脈拍のデータを取ってきました。緊張したり眠かったりした授業の後は自分のデータを見て、『次はもっと集中してみようかな』『もっとリラックスしようかな』と思ってくれるように…
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛
対話型AIのChatGPTが、ついに日本でもスマホで利用できるようになりました。まずはiPhone版だけですが、近いうちにAndroid版もリリースされそうです。 インストールして使ってみると、ウェブ版と同じように有料プランであれば最新のLLM（大規模言語モデル）であるGPT-4が利用できます。 音声入力できるChatGPTアプリは一気に普及するかそしてもうひとつ大きなポイントは、OpenAIの音声認識技術「Whisper」が導入されており、標準で音声入力ができるようになっていること。これからはスマホで気楽にAIに質問し、回答を得るという利用スタイルが定着していきそうです。どのような活用方法があるのか、より良きプロンプト（指示文）はどのようなものなのか、といった点も世界中の人々が猛烈な速度でチャレンジを続けており、可能性は無限に広がっていくでしょう。 その大いなる可能性は、同時に既存のさま
ドイツの原発が全基停止した日、放射能のマークが風車に変わっていく様子を「進歩」と表現する市民＝ドイツ・ベルリンで2023年4月15日、AP ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。 思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。 「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。 東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うの
ＥＣＢは「大幅」な利上げを、記録的インフレへの対応で－独連銀総裁 Zoe Schneeweiss、Monica Raymunt 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、記録的なインフレと闘うためＥＣＢは政策金利を引き続き「大幅に」引き上げなければならないとの見解を示した。 ナーゲル総裁は南ドイツ新聞とのインタビューで「インフレ率が10％であるのに、金利はわずか1.25％だ。私にとって行動を起こす必要性は明らかだ」と発言。「金利は引き続き、大幅に上昇しなければならない」と述べた。インタビューは７日に掲載された。 ＥＣＢは７月に利上げを開始して以降、計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き上げを行った。10月27日の次回会合では、前回に続いて0.75ポイントの利上げが議論される可能性がある。一方、リセッション（景気後退）の可能性が高まっており
原油価格は下がれども、関連個別株は強基調維持 足元、原油価格の下落が目立っています。一方、天然ガス価格やエネルギー関連企業の株価は堅調に推移しています。 図：主要エネルギー関連銘柄の価格推移 2022年1月4日を100 2022年1月4日と比べると、天然ガス先物（米国）は1.9倍、主に米国で操業する石油・天然ガス関連企業で、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイも保有する「オクシデンタル・ペトロリアム（OXY）」社の株価は1.8倍、日本を代表するエネルギー関連企業の一つ「INPEX（1605）」社の株価は1.5倍、石油メジャー（国際石油資本）の一角を成す「エクソン・モービル（XOM）」の株価は1.3倍です。 一方、6月以降下落が目立つ原油先物は1.08倍（年初とほぼ変わらず）です（9月22日現在）。 原油を生産する現場では、原油だけが採取されているわけで
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