サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
デスク環境を整える
jp.reuters.com
４月８日、トランプ大統領（写真）は、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。写真は米ワシントンで３月撮影（２０２５ ロイター／Carlos Barria）
トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年 ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。
米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。（２０２５年 ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。ＦＯＸビジネスの記者が８日、報じた。
［キーウ ８日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、同国東部でロシア軍に加わって戦闘に参加していた中国人兵士２人を拘束したと明らかにした。 ゼレンスキー氏は拘束した兵士の動画をＸに投稿し、ほかにも中国人兵士が戦闘に参加していることを示唆する情報があるとした。これらの兵士が中国政府の指示を受けて行動しているかどうかについては言及しなかった。
４月８日 トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年 ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。 トランプ米大統領は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。２０１９年６月、大阪で撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
４月８日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、２月の経常収支は４兆０６０７億円の黒字だった。写真は都内で３日撮影（２０２５ ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。米国へ輸出する限り、どこでつくろうと追加のコストが発生するため、供給網の組み替えも難しい状況に直面している。 トランプ大統領が相互関税を発表した３日、東京株式市場で日経平均が全面安となる中でアシックス(7936.T), opens new tabの下げはきつかった。ランニングシューズや高級ブランドのオニツカタイガーなどの販売が好調な同社は２０２４年１２月期に売上高、利益ともに過去最高を更新し、株価は決算発表の翌営業日２月１７日に上場来高値まで上昇。
石破茂首相は７日夜、米国の関税措置を巡り、トランプ米大統領と電話会談したことを明らかにした。資料写真、ワシントンで２月撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相は７日夜、米国の関税措置を巡り、トランプ米大統領と電話会談した。会談では、双方で担当閣僚を指名して協議を続けていくことを申し合わせた。協議の推移をみながら、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談する考えも示した。公邸で記者団の取材に応じた。 石破首相は、日本が５年連続で世界最大の対米投資国であり、関税によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している、と伝えた。その上で「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき」と申し入れた。
ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ７日 ロイター］ - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。
[ローマ ５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は５日、将来的に米欧間の貿易が完全に自由になることを望むと述べた。
４月２日、トランプ米大統領（写真）は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体を自身の意思に従わせようと、さまざまな権力を行使してきた。フロリダ州ウエストパームビーチで３月撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） [ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体に対し、自身の意思に従わせようとさまざまな権力を行使してきた。こうしたやり方をした近代の米大統領は前例がない。 トランプ政権は、抗議行動に参加した学生の拘束と強制送還、大学への連邦予算拠出停止、政敵とつながりのある法律事務所の排除、裁判官への脅迫、報道関係者への圧力行使などを進めている。連邦政府のリストラを通じて同氏の意向に従わない可能性がある職
ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。写真は首都ワシントンで３月撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [４日 ロイター] - ベッセント米財務長官は、株式市場の下落について、トランプ大統領の政策よりも、中国新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル台頭に関係しているという認識を示した。４日に公開された保守派のコメンテーター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで述べた。
医療研究者は世界的なパンデミックの抑制に貢献した。写真は、実験室で研究に取り組む科学者。２０１６年６月、コネチカット州メリデンで撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar） [ニューヨーク ２日 ロイター Breakingviews] - 医療研究者は世界的なパンデミックの抑制に貢献した。しかし、ワシントンから急速に広がる経済的な問題には対応が難しいかもしれない。トランプ政権の大幅な予算削減は、研究資金を提供し新薬を承認する機関も直撃している。これには、ワクチン接種に懐疑的なロバート・ケネディ・ジュニア氏が率いる保健福祉省も含まれる。直近の影響は小さく見えるが、長期的にみて治療法の開発が遅延したり進まないリスクは大きい。 米国は他のどの国よりも多くの資金を研究開発に投入している。国立科学財団によると、２０２１年のその額は８０００億ドル（約１２０兆円）を超え、これは第２位の中国より約２
トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年 ロイター/Joshua Roberts）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの経済的影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 パウエル議長はビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、「失業率の上昇とインフレの上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」とし、物価安定と最大雇用というＦＲＢの二大責務の達成を脅かす恐れがあるとした。 ＦＲＢの役割は、トランプ政権の政策にコメントすることではなく、経済に及ぼす影響に反応することと強
４月４日、１月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。写真は３日、大統領専用機内で取材に応じるトランプ氏（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） ［フランクフルト ４日 ロイター］ - １月の就任以降、矢継ぎ早に関税措置を出してきたトランプ米大統領。米国の同盟国も容赦しない措置に、すでに世界は十分振り回されているが、トランプ氏は自身の政策実現のためにさらなる難題を貿易相手国・地域に突きつけると専門家は予想する。 金融の中心地があり基軸通貨を発行する国の統治者として、トランプ氏にはクレジットカード、外国銀行へのドル供給など、切り札はまだある。こうした非伝統的な「武器」の使用は、米国自身が多大なコス
中国財政省は４日、米国の相互関税への対抗措置として、４月１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表した。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。写真は２０２４年８月、ウラジオストクで撮影（２０２５年 ロイター/Alexander Manzyuk） [モスクワ ３日 ロイター] - トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。一方、国際社会から最も厳しい制裁を科されているロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮の４カ国は対象に入らなかった。 米情報機関がまとめた最新の年次脅威報告書によると、中国とロシア、イラン、北朝鮮が米国にとって最も脅威度の高い国家とされ、トランプ氏はウクライナ問題を巡ってロシアに追加制裁を発動する可能性もちらつかせている。
米上院財政委員会の与野党有力議員２人は３日、トランプ大統領の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務付ける法案を提出した。写真は共和党のグラスリー上院議員。１月３０日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [ワシントン ３日 ロイター] - 米上院財政委員会の与野党有力議員２人は３日、トランプ大統領の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務付ける法案を提出した。 共和党のグラスリー上院議員と民主党のカントウェル上院議員は、大統領が新たな関税を課す場合、議会に通知することを義務付ける法案を提出した。米企業や消費者に対する影響の分析を含め、関税の根拠を説明することが求められる。
４月３日、トランプ米大統領が打ち出した相互関税により、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格が間もなく急上昇する可能性が出てきた。２０２４年１０月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Kent J. Edwards） [３日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した相互関税により、アップル(AAPL.O), opens new tabの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の価格が間もなく急上昇する可能性が出てきた。
米半導体大手インテルと、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、インテルの製造工場を運営する合弁事業を設立することで暫定合意に達した。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［３日 ロイター］ - 米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabと、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabは、インテルの製造工場を運営する合弁事業を設立することで暫定合意に達した。米メディア「ジ・インフォメーション」が複数の関係者の話として報じた。
欧米自動車大手ステランティスは３日、米国内５カ所の工場で９００人を一時解雇し、メキシコとカナダの組立工場の生産を一時停止すると発表した。（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［デトロイト ３日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabは３日、米国内５カ所の工場で９００人を一時解雇し、メキシコとカナダの組立工場の生産を一時停止すると発表した。米国内ではパワートレインとスタンピング施設が対象となる。 ミニバン「クライスラー・パシフィカ」や「ダッジ・チャージャー・デイトナ」を生産するカナダのオンタリオ州ウィンザーの組立工場は２週間、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ・コンパス」や「ジープ ワゴニアＳ」を生産するメキシコ・トルーカの組立工場は４月中、操業を停止するとした。
４月３日、 ハンガリー政府は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退すると表明した。写真は同日、ネタニヤフ首相（右）を迎えたオルバン首相。ブダペストで撮影（２０２５年 ロイター/Bernadett Szabo） [ブダペスト ３日 ロイター] - ハンガリー政府は３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から脱退すると表明した。ＩＣＣが逮捕状を出しているイスラエルのネタニヤフ首相がハンガリーを公式訪問した直後に発表した。 ハンガリーはＩＣＣの創設メンバーで、逮捕状に従って容疑者を逮捕し引き渡す義務がある。しかし、オルバン首相はＩＣＣの判断を「恥知らずで冷笑的であり、全く受け入れられない」と批判し、拒否する姿勢を明確にした。
４月２日、トランプ米大統領が世界の経済秩序を「破断界」に到達させようとしている。写真は同日、メキシコ・シウダーフアレスで、国境を越えて米国に入るトラック。ドローンで撮影（２０２５年 ロイター/Jose Luis Gonzalez） [ワシントン ２日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が世界の経済秩序を「破断界」に到達させようとしている。２日に発表した相互関税についてトランプ氏は、政権が算出した貿易相手国の関税率の半分程度に引き上げただけの「親切な」内容だと強調した。しかし消費者や企業、世界各国の指導者はそれほど寛大だとは感じないだろう。 米国は各国に一律で１０％を課すほか、途方に暮れるほど幅広い貿易相手に追加関税を発動する。例えば中国は３４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％、インドは２６％で、大恐慌時代以来の高水準だ。米国にとって最大の貿易相手であるカナダとメキシコに
米ＩＴ（情報技術）大手のオラクルは顧客に、コンピューターシステムがハッカーによる侵入を受け、顧客の古いログイン認証情報が盗まれたと伝えた。ブルームバーグ・ニュースが２日、消息筋２人の話として報じた。写真は、同社ロゴと人影のシルエット。２０２４年２月、ボスニアヘルツェゴビナのサラエボ市で撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米ＩＴ（情報技術）大手のオラクル(ORCL.N), opens new tabは顧客に、コンピューターシステムがハッカーによる侵入を受け、顧客の古いログイン認証情報が盗まれたと伝えた。ブルームバーグ・ニュースが２日、消息筋２人の話として報じた。 何者かが先月、オラクルのクラウドサーバーから盗まれたデータを販売しようとし始めたという。オラクルはハッカーによる侵入を受けたのはこれが２度目で、先月顧客に事件について報告した。侵入を受けたシス
４月２日、北朝鮮が建造中の新型軍艦を衛星が捉えた。写真は２０２３年２月、韓国側から撮影した北朝鮮）２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［シンガポール ２日 ロイター］ - 北朝鮮が建造中の新型軍艦を衛星が捉えた。北朝鮮が開発したミサイルに対応する垂直発射装置（ＶＬＳ）のセル（発射管）を数十兼ね備えているとみられる。
[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。
４月２日、トランプ米大統領の支持率が４３％と、２期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター／イプソス調査で分かった。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領の支持率が４３％と、２期目の政権になって最低に落ち込んだことが最新のロイター／イプソス調査で分かった。関税政策への懸念や、政権の情報管理のあり方が疑問視されている点などが影響したもようだ。
トランプ米大統領が閣僚を含む側近らに対し、実業家イーロン・マスク氏が数週間以内に現在政権で果たしている役割から退くと明かしたことが分かった。写真は２月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領は閣僚や側近らに対し、実業家イーロン・マスク氏が近く現在政権で果たしている役職から退くと明かした。米政治専門サイトのポリティコが２日、関係筋３人の情報として報じた。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
