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【北京=塩崎健太郎】中国政府は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。10日午後0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発動する。トランプ米政権は9日、中国製品に84%の追加関税を発動した。これに対する報復措置が今回の中国の発表だ。トランプ米大統領は2日、中国に34%の相互関税を課すと発表した。中国が34%の報
トランプ米大統領は8日、台湾積体電路製造（TSMC）に対し、米国内に工場を建設しなければ最大100%の税金を支払うことになると伝えたと明らかにした。同日の共和党全国委員会のイベントでの発言を、ロイター通信が報じた。TSMCは3月初め、米国に
【北京=多部田俊輔】中国政府はハイテク製品に必要なレアアース（希土類）の統制を強化する。4日に7種類を輸出規制の対象に加えたほか、製錬工程を国有大手に限定する。米国が製錬を中国に依存しているのを逆手にとり、同国との関税を巡る対立に備える。「代金をいくら払っても一部のレアアースが調達できなくなった」。貿易関係者によると新たな規制対象となったレアアースに関し、審査を理由に新規の輸出許可の手続きが進
9日の国内債券市場で新発30年物国債の利回りが一時2.785%に上昇（債券価格は下落）した。前日比で0.36%高く、2004年8月以来およそ20年8カ月ぶりの高水準。トランプ米政権の相互関税の導入を受け、日本政府が財政拡張に踏み切るとの思惑が出ている。財政リスクを懸念した債券売りが超長期債を中心に広がっている。30年債はきょうから新発債となった。財務省が8日実施した入札は「低調」との見方が多か
東南アジアのコメ産業が供給過多に苦慮している。世界最大の輸出国であるインドが2024年に白米の禁輸措置を解除した影響で、タイやベトナム産米の価格は前年比3割安で推移する。両国は事態打開に向け、コメの供給不足が続く日本市場の開拓などを探る。コメ輸出企業でつくるタイ米輸出業者協会によると、白米の代表品目（砕米率5%）の4月の輸出価格は1トン412ドル（約6万円）と前年同月の599ドルから31%下落
9日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1298円55銭（3.9%）安の3万1714円03銭で終えた。下げ幅は一時1700円を超え、節目の3万2000円を割った。日本株の反発局面は2日と持たなかった。トランプ米政権が対中国で累計104%の関税を9日発動し、投資家心理が冷え込んだ。米中の報復関税が激化する中、iPhoneの中国生産が多い米アップルもやり玉に挙がるなど、中国でモノづくりを手
9日の東京時間の金融市場で米国の株式と債券、通貨がそろって下げる「トリプル安」となっている。米長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時4.5%台に上昇（債券価格は下落）。8日のニューヨーク市場では4.29%で取引を終えており、上げ幅は0.2%を超えた。相互関税が日本時間9日午後1時1分に発動し、米国経済への先行き警戒感が強まった。米30年物国債利回りは一時5.0%台と、2023年11月以来
KADOKAWA子会社のドワンゴなどは9日、通信制大学「ZEN大学」を開学した。2016年から順次開校した通信制高校は生徒数が国内最大級になり、教育分野が事業の柱の一つに育ってきた。培ったノウハウを大学に移植し、同分野のさらなる拡大と主力のコンテンツビジネスを担うクリエーターの底上げという一石二鳥も狙う。ZEN大学はドワンゴと日本財団の協力で立ち上げた学校法人「日本財団ドワンゴ学園」が運営し、
子どもが視聴するウェブサイトに性的な内容を含む広告の表示が相次ぐとして、保護者に懸念が広がっている。広告の商流が複雑なためサイト運営者が広告内容を管理しにくく、フィルタリングといった対策も万全ではない。学校で配布される学習用端末で表示されるケースもあり、安心してネットを利用できる環境整備が求められる。「できる対策は全てやりたいが、限界がある」。東京都江東区の会社員男性（47）はため息をつく。頭
米マイクロソフトが中国遺伝子解析大手の華大基因（BGI）に対してメールを含む業務ソフトの提供を停止したことがわかった。複数の従業員と3日に社内で送信されたメールのスクリーンショットによると、BGIの従業員はマイクロソフトの業務ソフト「ワード」「パワーポイント」「エクセル」「チームズ」を含む多くの「オフィス365」サービスに接続できていない。マイクロソフトがサービスをいつ完全に停止するかは不明
アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女、野村絢氏がフジ・メディア・ホールディングス（HD）の筆頭株主となった。同社は元タレントによる女性問題をきっかけに複数のアクティビストから経営を激しく問われている。野村氏の筆頭株主浮上で思い出されるのが2005〜06年に起きた、いわゆる「ライブドア騒動」だ。05年2月、実業家の堀江貴文氏が率いていた新興企業のライブドアがフジ・メディアH
パナソニックホールディグス（HD）の楠見雄規社長は9日までに、事業会社「パナソニック」の分割を柱とするグループ再編計画について「営業利益率5%で合格とする誤った認識を打破し、少なくとも8%、それ以上を目指す組織にしたい」と狙いを語った。日立製作所やソニーグループに比べ「改革は10年遅れ」と述べ、人員削減により固定費を減らす方針を改めて示した。楠見氏は日本経済新聞の単独取材に応じ、2021年にパ
老化するとがんになる――これは寿命が長い多くの動物が抱える宿命だ。野生動物も例外ではない。ところが、400歳になってもほとんどがんを患わないサメが見つかった。グリーンランドに近い北大西洋に生息するニシオンデンザメだ。多数の人間ががんに苦しむなか、その数倍に達する長寿と多くの細胞からなる巨体を持ちながらも、がんの病魔からなぜ逃れられるのか。科学研究を通じて秘密の一端が見えてきた。ニシオンデンザメ
富士フイルムは8日、トンネルのひび割れを人工知能（AI）で発見する技術を実用化したと発表した。2025年度からJR東日本の新幹線トンネル検査に全面的に導入する。検査業務を効率化して鉄道インフラの安全性を高める。レール上を走行する専用車両で撮影したトンネル内部の画像を、富士フイルムの画像解析AIで分析する。これまでは専門家が目視でひび割れを見極めていた。定期的な点検が必要なため人手不足
東京都内でマンションは高騰を続け、住宅ローン金利も上がっている。23区のマンションの価格は、この5年間で新築が5割高、中古は6割以上になった。特に港区や渋谷区などは「億ション」があたりまえ。どこならマンションを買いやすいのか、年収別にシミュレーションしてみた。個人によって細かい条件が異なるため、あくまで試算になるが、結論を先に示すと、世帯年収1000万円以下だと、23区内で新築マンションを購入
トランプ米政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分（米東部時間9日午前0時1分）に発動した。日本には合計で24%を適用した。中国製品には累計104%の関税をかけ、応酬が激しさを増す。打撃を和らげようと70カ国以上が個別交渉を申し入れるが、先行きは見通せず、世界経済への影響も計り知れない。【関連記事】どの国とも「交渉する」「相互関税は発効する。トランプ米大統領は電話をかけてくるどの国とも交
【ウィーン=金子夏樹、北京=田島如生】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人を捕虜にしたと明らかにした。中国側に説明を求め、義勇兵かどうかなど参戦の経緯を調べる。ウクライナは中国とロシアの関係強化を脅威と訴え、米国の支援継続につなげる狙いが浮かぶ。「中国が明言してきた平和への立場に疑問を投げかける」。ウクライナのシビハ外相は8日、中
【ニューヨーク=三島大地】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は乱高下した。朝方には一時、前日比1400ドル高まで上昇したが、320ドル安で終えた。中国との貿易戦争が一段と激化するとの見方が投資家のリスク回避姿勢を強めた。関税の応酬によるさらなる企業業績の下押し懸念が株価の重荷になっている。主要241社、1カ月で利益予想悪化「（相互関税の対象となった国が）しっかりとした提案を持ってテーブル
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は8日、相互関税を巡る日本との協議で米アラスカ州での液化天然ガス（LNG）の輸出事業を重視する姿勢を強調した。非関税障壁や通貨政策といった議題と合わせ、日本との交渉に意欲を示した。米CNBCのインタビューで話した。トランプ米政権は9日に相互関税を発動する。ベッセント氏は米通商代表部（USTR）のグリア代表とともに日本との交渉にあたる。貿易相手国から
JR東日本の東北新幹線では、東北・北海道新幹線の「はやぶさ」と秋田新幹線の「こまち」、東北新幹線の「やまびこ」と山形新幹線の「つばさ」が、一部を除いて連結されて営業を行っている。これらの列車のうち「はやぶさ」と「こまち」では、2024年（令和6年）9月19日と2025年（令和7年）3月6日との2度にわたって、走行中に連結状態が解除されて両列車が離れてしまうトラブルが発生した。多くの人は、車両同
【シリコンバレー=清水孝輔】電子商取引（EC）サイト構築支援のカナダのショッピファイが、社内業務への人工知能（AI）導入を進めるなか、従業員にAIと共存する働き方を求めていることが分かった。同社トップが社内に向け、担当部署が「これはAIにはできない仕事だ」と説明できなければ、採用などで人員を増やさない考えを示した。トビアス・リュトケ最高経営責任者（CEO）の社内向け書簡の内容が8日までに明らか
人工知能（AI）開発のスタートアップ、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）の執行役員だった比戸将平さん（43）。2023年にダイキン工業へ移り、AI関連のプロジェクトを担う。大企業へ異例の転身は「AIには内製化の波が来る」との直感が背中を押した。新卒でIBM東京基礎研究所に入った。その後、ユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）として知られるプリファード・ネットワークスで、外
【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏と、ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問が罵り合いをしている。背景にあるのは高関税を巡る意見対立だ。トランプ米政権の内部でひずみが目立ち始めている。「ナバロは本当にバカだ」「レンガ袋より知能がない」。マスク氏は8日、X（旧ツイッター）に過激な言葉を相次ぎ投稿した。騒動に発展したきっ
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界シェアの半分を持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」（総合2面きょうのことば）の改正に向け協議してい
【ニューヨーク=佐藤璃子】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比320ドル（0.8%）安の3万7645ドルで終えた。前日比での上げ幅が一時1400ドルを超える場面もあったが、米政権が9日に中国製品に累計104%の関税をかけると発表したことを受けて下落に転じた。S&P500種株価指数も79ポイント安の4982と2024年4月以来、約1年ぶりに5000の大台を割った。ダウ平均は
文章などの配信サイトを運営するnote（ノート）は8日、人工知能（AI）学習の対価をコンテンツ投稿者に支払う実証実験を行ったと発表した。1218人の投稿者が参加し、AI学習に有効なコンテンツ投稿者には最高40万円を支払う。ノート側の支払総額は502万円という。ノートがAI学習の目的でコンテンツ提供者に対価を払うのは初めて。2月に実証実験を実施し、テクノロジーやビジネス、文芸などの専門分野を持つ
トランプ関税の影響は、トランプ支持基盤の労働者階級と製造業で働く人たちにも及ぶ。エール大学研究機関のシミュレーションによると、米国民1人当たりの負担額は4000ドル（約59万円）ほどになるという。労働者階級の家計には、ずしりと重い数字だ。製造業も部品の多くを海外からの輸入に依存する事例が多い。企業業績への悪影響を懸念する声が、全米のあちこちからから聞こえてくる。それでもトランプ米大統領を支持す
米紙ワシントン・ポストは7日、起業家のイーロン・マスク氏が、トランプ政権が打ち出した新たな関税政策を撤回するようトランプ米大統領に直訴したと報じた。トランプ氏とマスク氏は関税を巡って意見が異なる部分があるとみられる。事情に詳しい人物によると、マスク氏の訴えでトランプ氏が翻意するには至っていないという。トランプ氏は7日、中国が米国への報復措置を撤回しな
沖縄都市モノレール（那覇市、ゆいレール）は、2024年度の総乗客数が前年度比11%増の2222万人だったと発表した。2000万人超えは03年の開業以来初めて。沖縄を訪れる観光客の回復に加え、県内の通勤・通学利用も堅調だった。総乗客数は2年連続で過去最多となった。19年度に1975万人を記録した後、新型コロナウイルス禍の影響で20年度には1093万人とほぼ半減していた。乗客増や25年2月の運賃
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