約10年間で生活保護利用者が半減、母子世帯は13分の1に激減した群馬県桐生市。　荒木恵司市長は3月28日、市職員による「申請権の侵害」が大きな要因だったと認め、利用者や相談者に「耐えがたい苦痛や不利…

政治や選挙に関する動画を抜粋して編集する「政治系切り抜き動画」の制作依頼について、仕事仲介サイトの大手各社で禁止する動きが広がっている。有償で動画をつくらせることが、公職選挙法に抵触する恐れがあるた…

「スクショしよ」という名称のLINEスタンプが登録商標を含むことを理由にリジェクトされたというXの投稿がありました。おそらく、最初の自動スクリーニングでリジェクトされただけなので、今後人力で審査をすれば（あるいは権利者が承諾すれば）承認されるのかもしれません。 商標法の規定として、商標権は普通名称や記述的商標（商品やサービスの特性を表すにすぎない商標）の通常の使用には及びません。「スクショ」はスクリーンショットの略語として現在では定着していますので、その意味で「スクショ」を使う分には商標権が及ぶことはありません（権利者に訴えられる心配をする必要はありません）。とは言え、こういうチェックに引っかかってしまうとちょっと面倒ですね。 では、今から、この商標登録を無効にできるのでしょうか？結論から言うと無効化は事実上不可能です。 商標法の規定上、（指定商品や役務から見た）普通名称や記述的商標は登録

ねこＺ３ @NecoZi3 トランプ大統領対策で岸田前総理のアドバイスが的確だった。 日経新聞のインタビューから一部抜粋 トランプ氏には損得を説け 「まずは交渉する仕掛けをしっかりとつくる。何よりも最初の信頼関係が大事だから、誠実に話し合う雰囲気をつくる。それがなかったら何をやってもダメだ」 「相手を気に入ると非常にフレンドリーになり、親しみに満ちた対応をすると聞いている。逆もあるだろうから丁寧に対応していくしかない。気に入られることが大事だ」 トランプ氏は在日米軍の駐留経費に不満を示し、安全保障も交渉材料にするようだ。日米安全保障条約の非対称性を理解させるのは難しい。 「何十遍も説明している。いまさら、ああそうかと理解するとは考えにくい。米国にこんなメリットがあると説明していかないといけない。向こうに理念はなく、とにかく得するか損するかしかない」 「単純な計算式ではじき出せるものではない

＝＝＝＝ 👉https://tver.jp/series/srljho6kpk?utm_source=youtube&utm_medium=txtlink&utm_campaign=tbsnewsdig 4月19日OA「福知山線事故で記憶障害に 苦悩の20年」はTVerで先行公開中 ＝＝＝＝ ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があったのでしょうか。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情

漢字を使う目安は「常用漢字表」というものをもとにするのですが、これは国が定めています。1981（昭和56）年に定められた常用漢字表には、「丼」という字は含まれていませんでした。どういうことかと言うと、この「丼」の字は学校教育で教える必要がなく、また新聞や放送でも基本的に使わないということになっていたのです。そのため、マスコミでは、「親子どん」または「親子どんぶり」という書き方をしていました。 その後2001（平成13）年に、新聞社・放送局が加盟する日本新聞協会で、常用漢字表に含まれていない「丼」などの漢字39字をマスコミとして独自に使用することに決めました（なお常用漢字表はその後2010（平成22）年に改定され、現在のバージョンでは「丼」も含んでいます）。そしてNHKでも、2002（平成14）年度の放送から、「親子丼」という書き方をすることができるようになったのです。

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

赤澤経済再生担当大臣は、自民党のインターネット番組で、トランプ大統領が出席する意向をいつ知ったのか問われ、「機内で大統領がみずから参加するというSNSの発信を知った。びっくりで『えっ』という感じだった」と述べました。 赤澤経済再生担当大臣は「まったく知らない状態で飛行機に搭乗した。機内で、外務省と経済産業省の幹部がパジャマ姿ですっ飛んで来て『何が起きたんだろう』と思ったら、携帯電話を見せられ、大統領がみずから参加するというSNSの発信を知った。びっくりで『えっ』という感じだった」と振り返りました。 また、会談での様子について「大統領みずから『これから閣僚どうしで協議してもらおうと思うが、私から少し話していいか』と言うので『ぜひお願いします』と申し上げた。手元に小さなメモが置いてあり、大統領はそれに目を落としながら話していた」と明らかにしました。 そのうえで「『この点は大統領が本人の言葉で熱

アメリカのトランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「任務を果たしているとは思わない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。利下げを求めるトランプ大統領に対し、パウエル議長は早期の利下げに慎重な姿勢を貫いていて、対立が激しくなっています。 トランプ大統領は17日、記者団に対し「彼が任務を果たしているとは思わない。いつも遅すぎる。彼には満足していない。私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と発言しました。 トランプ大統領は今月4日にも自身のSNSで「エネルギー価格は低下し、卵の価格なども下がっている。パウエル議長よ、金利を下げろ」と投稿したほか、17日朝には、「パウエル議長はいつも対応が遅すぎて間違っている」などと投稿し、改めて早期の利下げを要求しました。 一方、パウエル議長は16日の講演で「関税の引き上げは、予想を

ケネディ米厚生長官は１６日の記者会見で、自閉症の症例増加の背景に環境要因があると科学的根拠を示さず指摘し、その要因を特定するためカビから薬まであらゆるものを調べる方針だと述べた。ワシントンで１６日撮影（２０２５年　ロイター／Elizabeth Frantz） Ahmed Aboulenein　Julie Steenhuysen ［ワシントン　１６日　ロイター］ - ケネディ米厚生長官は１６日の記者会見で、自閉症の症例増加の背景に環境要因があると科学的根拠を示さず指摘し、その要因を特定するためカビから薬まであらゆるものを調べる方針だと述べた。 ケネディ氏は以前、自閉症は伝染病と主張し物議を醸した。会見では、自分と同年代で自閉症に罹患（りかん）した人を知らないことを理由の一つとして、自閉症は予防可能であると述べた。「遺伝子が伝染病の原因になることはない」とし、科学的根拠を示さず「環境毒素」によ

「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」 4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。 「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱 県政担当記者の解説。 「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」 同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへ

「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」 4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。 「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱 県政担当記者の解説。 「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」 同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへ

寒鴉 葦考 蔵人 @PwQn1z 時代劇ってアニメと相性悪いんだよなァ まずウケないのが「ちょんまげ」だし、コスプレだって絶対ウケない 時代考証とか民俗学的知見とか相当だったけど打ち切りになった天保異聞妖奇士を彷彿 x.com/puyotaroh/stat… 2025-04-16 17:32:01

昨年11月にあった兵庫県知事選挙をめぐるSNSへの投稿に関して、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員から名誉を毀損されたとして160万円の損害賠償を求めた訴訟で、立花氏が請求を放棄し、裁判が終了したことがわかった。 小西氏の代理人弁護士が4月17日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見して明らかにした。 立花氏は、兵庫県議会議員の奥谷謙一氏を相手取って起こした訴訟でも4月15日に請求を放棄しており、小西氏と奥谷氏に対して「同じ内容」での訴訟を起こせなくなった。 ●小西氏がXに投稿「虚偽の誹謗中傷を拡散」 立花氏が問題視したのは、兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事が2024年12月18日にXに『令和6年の漢字は「結」といたしました』と投稿したのに対して小西氏が書き込んだ以下の投稿だった。 ＜どういう神経をしているのか。。 公益通報法に違反

Published 2025/04/17 18:42 (JST) Updated 2025/04/17 20:58 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、X（旧ツイッター）の投稿で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員に160万円の損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、立花氏は17日までに請求を放棄し訴訟が終結した。小西氏側が明らかにした。16日付。 立花氏は県議会調査特別委員会（百条委）で委員長を務めていた奥谷謙一県議に対しても、記者会見の発言で名誉を毀損されたとして同様に提訴していたが、15日に請求を放棄している。 小西氏は、Xで斎藤知事の投稿を引用した上で「立花氏と公選法違反の二馬力選挙を行った」などと投稿した。

文部科学省の中原裕彦文部科学戦略官は16日の衆院内閣委員会で、スタジオジブリのアニメに似せた画像を生成人工知能（AI）でつくる「ジブリフィケーション」を巡り、著作権法との整合性について「最終的に司法で判断される」とした上で、「単に作風やアイデアが類似しているのみなら、著作権侵害には当たらないとされる」と述べた。 衆院内閣委員会で質問に立つ立憲民主党の今井雅人衆院議員＝16日午後、国会内（衆院インターネット審議中継より）立憲民主党の今井雅人氏の質問に説明した。 今井氏は「いわゆるジブリフィケーション、ジブリ風にするというのが最近はやっている。著作権に当たるのではとの議論がある。現在の解釈として、どこまでが適法か」と尋ねた。 中原氏は「著作権法は創作的な表現に至らない作風やアイデアを保護するものではない」と述べ、「AIで生成されたコンテンツに、既存の著作物との類似性や依拠性が認められれば、著作

これまでに各党から出ている案の方針は、現金給付、消費減税、商品券・マイナポイントの給付に絞られます。それぞれの年間の経済的恩恵について、大人2人、子ども2人の4人暮らし世帯を想定した具体的な試算があります。 ●5万円現金給付：20万円 ●消費税一律5％：約14万2000円 ●食料品に限って消費税0％：約6万3000円 ●商品券（米・ガソリンなど）、マイナポイントは試算なし （総務省「家計調査」をベースにした税理士渋田貴正氏の試算） それぞれの案の特徴はどのようなものでしょうか。 まず、消費税減税のメリットは、低所得者への効果が大きいことです。食料品の税率ゼロだと、生活必需品に対象を絞っているため低所得者への効果はさらに大きくなります。デメリットは、法改正が必要なため、時間がかかることです。実施されても来年などになるとみられます。 消費税を含む減税は、一時的なものか恒久的なものかによって効果

・主人公が記憶喪失になる ・死んだと思ったキャラが実は生きていた ・実は仮想現実だった ・大事な場面で急にキャラが馬鹿になる あと一つは？

金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。2026年度の税制改正要望に盛り込む方向だ。運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案が浮上している。プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにする。自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が16日にもまとめる提言案に盛り込み、近く政府に提出

物価高対策として与党内で浮上している現金給付案をめぐり、野党から批判が噴出している。「選挙目当てのばらまき」といった声に加え、これまでの同種の給付では外国人も受け取れたため、給付対象の見直しを求める意見もある。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、一律10万円給付なら外国人に3600億円が渡るとして給付のあり方の見直しを求めた。 首相「ばらまき考えず」「カギカッコをつけるが、『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」 石破茂首相は14日の衆院予算委員会でこう語った。立憲民主党の後藤祐一氏が、与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万～5万円程度の現金給付案について「ワンショットで1回こっきり配るのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘したのに答えた。 首相は予算委で現金給付に当たっては①財源の確保②政策効果③恩恵を受ける対象―を考