自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ

米自動車大手フォード・モーターは、トランプ大統領が検討している輸入自動車・同部品に対する関税の一時免除が実現しない場合、５月に生産される車両から値上げする方針を明らかにした。関税政策の先行き不透明感が続く中、自動車メーカーが関税によるコスト増の少なくとも一部を価格に転嫁する動きが強まる可能性がある。 ガソリン車および電気自動車（ＥＶ）部門プレジデントのアンドルー・フリック氏は16日、販売店向けの資料で、トランプ氏の関税政策に大きな変更がない場合、「将来的に車両価格の調整が必要になると見込んでおり、５月の生産分から適用される見通しだ」と述べた。 ５月に製造されるフォード車は、米国内の販売店に６月下旬から７月上旬にかけて到着する予定。店頭に並ぶのは現在実施中の販促キャンペーンが終了した後になるという。同キャンペーンでは従業員向けの割引価格を顧客にも適用している。なお、現在在庫として流通している

【読売新聞】　政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府

追記なんか色々勘違いしてる人がいるのと、説明不足だった点を含めて追記しておきますが、私が本作以前に遊んだフロムソフトのゲームはアーマードコア６ですが、それより前はキングスフィールド４とRUNEです。完全な出戻り組で、いわゆるソウルシリーズ、ダークソウルやデモンズソウル、ブラッドボーン等は遊んだ事がありません。 厳密に言えばダークソウル初代に関しては中古のSwitchリマスター版を一瞬だけ触った事がありますが、祝福で敵が復活する仕組みと死ぬと経験値が落ちるという仕組みを知って、これは無理だと思って直ぐに売りました。 本作はそれらとは別ゲーだという認識でしたし、レベルアップや祝福なシステムが同じ仕組みだという事はプレイするまで知りませんでした。ただ、なまじアーマードコア６がクリア出来てしまった事から、もしかしたらワンチャン行けるんじゃね？という思いで遊んでみたものになります。 あと、私は本作を

中居正広氏をめぐる一連の問題でお笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの所属事務所は、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会から類似事案に関連し調査を求められたとした上で「女性の方には、不快な思いをさせてしまったことを、大変申し訳なく思っております」などと謝罪する石橋さんのコメントを発表しました。 中居正広氏をめぐる一連の問題で調査を行った第三者委員会は、報告書の中で、有力な番組出演者がフジテレビの女性社員の前で下半身を露出したケースを類似事案としていて、一部週刊誌などは、有力な番組出演者とは石橋さんだったと報じていました。 これについて石橋貴明さんの所属事務所は第三者委員会から調査を求められたとしたうえで「病気の発覚と重なり、数々の検査と入院準備のため時間に追われ、対応することができなかった」などとする石橋さんのコメントを16日、発表しました。 また週刊誌などの報道については「10年余

週明け14日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにしたことなどから、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。 先週はトランプ政権の関税措置をめぐる動きに伴い大きく乱高下しましたが、14日はトランプ大統領が「アメリカに生産を移す複数の自動車メーカーへの支援策を検討している」と発言したことを受けて、GM＝ゼネラル・モーターズやフォードなど自動車関連の銘柄を中心に買い注文が広がりました。 終値は先週末と比べて312ドル8セント高い、4万524ドル79セントでした。 市場関係者は「トランプ政権の関税措置をめぐっては、スマートフォンなどの電子機器への関税をはじめ不透明な部分が多く、積極的な売り買いを控える投資家もいる。今週は日米交渉も行われる見通しだが、アメリカと各国の交渉の行方しだいで、金融市場が左右される展開が続きそうだ」

【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国などへの「相互関税」の措置を90日間、停止する一方で、中国に対してはあわせて145％の関税措置を課すなど強硬な姿勢を鮮明にしています。中国は反発を強めており、貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な打撃となるとの懸念が広がっています。 目次 野党・民主党の次世代リーダー候補 ムーア知事は関税政策を批判 アメリカ企業・進出する日本企業からは戸惑いや懸念の声

石破茂首相が政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示した。放出は7月まで毎月実施する。今度こそコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という――。 備蓄米放出後も価格上昇が止まらないワケ 備蓄米を21万トン放出しても、コメの値段は下がるどころか上昇している。 農水省の調査でも13週連続して値上がりして3月末には5キログラムで4206円に高騰している。1年前の2000円程度の水準から倍増である。とうとう石破総理の指示で、農水省は7月まで10万トンずつ備蓄米の放出を行うことを決めた。私にはマスコミからこれでコメの値段は下がるのかという問い合わせが来ている。 私の答えは、「3400円くらいには下がるが、それ以下にはならないだ

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は米国に次ぐ世界第２の経済大国である中国を孤立させるため、少なくとも当面は貿易戦争の矛先を絞る方針を打ち出した。 トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が先に折れることを期待して圧力を強めているとみられる。だが、米コーネル大学のチャン・ウェンドン助教（応用経済政策学・政策）によると、習氏はしばらく様子を見ている可能性がある。 チャン氏はメールで「中国は『最後まで戦う』と表明しており、状況がさらにエスカレートするリスクもある」と説明。「２０１８〜１９年の貿易戦争以降、すでに中国は大豆などの農産物を含む米国製品への依存度を下げてきた。しかし今回は、米国に対抗して国内消費へ軸足を移そうとする中国指導部に対し、これまで以上に協力的な一般国民の後押しが寄せられている」と指摘した。 ◇ 本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている/Saul Loeb/Kevin Dietsch/Julia Demaree Nikhinson/AFP/Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失わ

財政目標の議論に基礎的財政収支の黒字幅が浮上してきた。財務省や自民党の健全化派が注目するのは、国内総生産（GDP）比2%で債務残高が減るとの民間試算だ。参院選を控えて与野党ともに歳出拡大論は根強く、黒字化自体への反発もある。政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた綱引きが激しくなりそうだ。基礎収支は政策経費を借金に頼らずにまかなえるかを示す指標だ。これまで黒字化

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない

開店前や閉店後のお店には入らない、店頭に「本日は貸切営業」などの貼り紙があったら別の日に出直す…というのはお店を訪ねる上で基本的なマナーではないでしょうか？しかし、どうやらそう考えない方もいるようです。 ⁡三宮で「カイノクチ」の大将をしている料理超ねこ・ちぃ（@nesizaki_kenichi）さんが、「先日出会ったびっくりするようなお客様」についてThreadsに投稿すると、「読めてはいるけど理解はしてないのかな」「きっと鋼のハートをお持ちなんでしょうね」などと話題になっています。 投稿者さんは、いったいどんなお客様に出会ったのでしょうか？ 話題のポストが、こちら！ ※下記の日付のリンクからThreadsに移行します 料理超ねこ・ちぃ（@nesizaki_kenichi）2025年3月30日 「あの、『本日予約で貸切です。』って書いてあるんですけど、、2名入れませんか??」 と、開店10

４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard） [８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。

アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り

任天堂が、大ヒットゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画で、イスラエル系の著名映画プロデューサーAvi Arad（アヴィ・アラッド）氏との共同制作を改めて発表したことに対し、ネット上で批判が相次いでいる。 任天堂は2023年11月、「ゼルダの伝説」の実写映画化を発表。その際、映画のプロデューサーを、任天堂代表取締役フェローの宮本茂氏とアラッド氏が共同で担当することを公表していた。 アラッド氏はイスラエル出身で、マーベル・エンターテインメントの元CEO。イスラエルとアメリカの二重国籍で、過去にイスラエル軍で勤務した経験がある。また2024年には、イスラエルのネタニヤフ首相を批判した米政治家を激しく非難したことも報じられている。 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸への大規模な攻撃が続き、子どもを含む多数の民間人が殺害される中でのコラボレーションを伝えたことで、その制作協力が再