兵庫県の斎藤元彦知事のパラハラなどの疑惑を調査した百条委員会の元委員・丸尾牧県議のメールアドレスに誹謗中傷メールが1万件以上届いた問題で、丸尾県議が威力業務妨害の疑いで警察に被害届を提出しました。 百条委員会の委員だった丸尾牧県議のメールアドレスには、3月31日から4月8日までの間に、「お前も県民局長みたいに自殺しろよ」などと記載されたメールが、約1万2400件届いていました。 被害届は警察に受理され、今後、メールの送信元などが捜査されることになります。 丸尾県議は被害届を提出後、「誹謗中傷、言論弾圧である残念なメールで、社会が分断され壊される。多くの方が恐怖心を抱くし、言論について躊躇してしまう」と危機感をあらわにしました。 その上で、丸尾県議は「このまま放置すると同じように被害を受ける方が出てくる。社会が良くなるとは到底思えない。こんなことが起こらないように警察には捜査していただき、速
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。 「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 ※公正取引委員会の会見の様子をお伝えします。 公正取引委員会によりますと、「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー6社と契約を結び、国内で販売される「アンドロイド」のスマホの少なくとも8割以上が対象になっ
13日に開幕した大阪・関西万博の会場で、次世代の乗り物「空飛ぶクルマ」のデモフライトが予定されていましたが、悪天候のため中止となりました。 ▼【ライブカメラ】大阪・関西万博開幕 現在の人出は？ 東ゲート付近の様子 「空飛ぶクルマ」は当初、一般客を乗せる「商用運航」を目指して開発が進められてきましたが、安全性に関する認証の取得に時間がかかったことなどから、万博では客を乗せずに飛ぶ「デモフライト」が行われることになりました。 13日午前に開かれた披露目イベントでは、関係者や報道陣を前に機体がお披露目されました。そして午後3時からはテストフライトが予定されていましたが、悪天候で「中止」が決定されました。 雨の中フライトを待っていた来場者は、午後6時前に中止を聞かされると残念そうな表情に。4歳の男の子は「（待っていたので）寒い」と一言、父親は40分ほど待ったということで「残念です。夏休みにもう1回
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
「何だかんだ言われてるけど、始まってみれば結局は高評価になる」と私も思っていたのだが、考えが甘かった。 【やることがない万博】 今回の大阪万博は「並ばない万博」を掲げているらしく、当日長蛇の列ができぬよう、「二ヶ月前抽選」「七日前抽選」と三日目の０時以降の「先着予約」である程度の枠を埋めている。 しかしながら、私は二ヶ月前抽選と七日前抽選を全て落選し、先着予約も朝起きて予約画面を見た時には全ての枠が埋まってしまっていた。 とはいえ当然、当日予約枠もそれなりの数を用意されているのだろうから、一つくらいは見られるだろうと高を括っていたのだが……当日私が指定の時間に入場した時にはもう、全滅していた。 更に、予約なしで当日並べる人気パビリオンも、既に人数規制に達しており、入ることができなかった。 「並ばない万博」を掲げているが、実際には「並ぶことすらできない万博」だったと言っていいだろう。 予約合
立民、勢いづく消費減税派 米関税で「出遅れ」危機感 時事通信 政治部2025年04月11日07時05分配信 「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」であいさつする立憲民主党の江田憲司元代表代行（左から２人目）＝１０日午後、国会内 立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。 夫婦別姓、共同歩調見通せず 立民、柔軟姿勢で成就図るも 食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行らの勉強会は１０日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。党所属国会議員約１９０人のうち賛同者は７０人程度に上るとする。
【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象外とされたスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器について、近く発表する「半導体への分野別関税の一部になるだろう」と述べ、再び追加関税の対象になるとの見通しを示した。 米ABCテレビのインタビューで話した。
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
俳優の広末涼子容疑者が、病院で看護師を蹴るなどしてけがをさせた疑いで逮捕されました。テレビでは連日、ニュースやワイドショーで多くの時間を割いて逮捕後の様子や、過去のプライベートまでも詳しく伝えていま…
中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145％になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 アメリカのトランプ政権は中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日にはあわせて145％の税率になると説明しました。 中国財政省は、11日、対抗措置としてアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を12日から課すと発表しました。 中国は10日、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しましたが、今回の措置によって経済規模で世界1位と2位の米中が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 その一方で、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げた場合、中国は相手に
立憲民主党は11日、夏の参院選の公約づくりに向け、消費税の扱いを含めた議論に着手した。野田佳彦代表は消費減税に慎重だが、党内の減税派が勢いづき、検討課題に挙げざるを得なくなった。党内政局に発展する懸…
Published 2025/04/11 14:36 (JST) Updated 2025/04/11 18:28 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県が第三者委員会に対し、内部情報に基づき斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調べるよう依頼していたことが11日、関係者への取材で分かった。 識者は「取材源秘匿はメディアの大原則。県の利害だけで犯人捜しするのは報道の自由への無理解だ」と指摘している。 県が検証を委託した第三者委の調査実施要綱などによると、昨年8～9月の週刊文春電子版の記事6本が調査対象とされた。一連の記事では、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事が元県幹部の男性を聴取した際の音声データなどの内容を報道し、斎藤氏の告発者対応を問題視している。 要綱では文春記事を対象に含めた上で、情報を外部に持ち出す行為が
自民が参院東京選挙区「菊川怜」擁立へ／玉木国民は「トップ当選」狙い／石丸「再生の道」と連携も 号外速報（4月11日 16:30） 2025年4月号 POLITICS ［号外速報］ 自民党が７月投開票の参院選に向け、東京選挙区の目玉候補として俳優の菊川怜氏（47）の擁立を準備していることがわかった。同選挙区には改選を迎える現職の武見敬三元厚生労働相（73）の立候補が決まっていたが、もう１人候補を擁立するかを含め未定だった。この選挙区を巡っては、前々回の衆院選で落選した石原伸晃元幹事長（67）が強い意欲を見せているが、自民に強い逆風が吹く中、厳しい戦いになるのは必至。自民は「石原氏で勝利するのは難しい」（都連関係者）と判断し、幅広い支持が見込める菊川氏を擁立することで、逆風をはね返したい考えだ。 大激戦の東京選挙区でも「勝てる候補」 菊川氏を巡っては、これまで何度も国政選挙への出馬観測が浮上し
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒 日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20
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