政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。 目次 導入を目指す背景と経緯は 法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性 サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。 法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で、攻撃元のサーバーなど
