日本財団は17日、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権の高官らを日本に招いたことを明らかにしました。 タリバンの暫定政権で経済政策などを担うナザリ副経済相は15日、暫定政権の高官からなる代表団が日本に向けて出発したとSNSのXに投稿していました。 これについて日本財団は17日、将来の国家建設を見据えた広い視野を醸成し、国際社会からの人道支援を幅広く受け入れる必要性を認識してもらうため、タリバンの高官数人を日本に招いたと明らかにしました。 暫定政権の高官が日本を訪れるのは、4年前のタリバン復権以降、初めてとみられます。 アフガニスタン外交筋によりますと、滞在中、日本政府関係者とも意見交換を行うということですが、日本財団はセキュリティー上の理由から滞在中の予定などは公表しないとしています。 タリバンをめぐっては、女性の教育や就労を厳しく制限しているなどと批判が根強く、日
ボートレース界で不祥事が相次いだことを受け、監督官庁の国土交通省の担当者が昨年10月、競艇事業を統括する「日本モーターボート競走会」に、全レース停止を意味する業務停止の可能性を伝えていた。その後も、職員らの違法な舟券購入が発覚。改善が進まない現状に、専門家からは国の指導の甘さを指摘する声も上がる。（宮畑譲）
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
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