業績の悪化を受けて、日産自動車がアメリカで募集した早期退職に現地の従業員の6％にあたるおよそ1000人が応じ、退職する見通しであることが分かりました。 日産自動車は、アメリカでの販売不振などからことし9月までの中間決算で営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となり、経営の立て直しに向けて、世界で9000人の人員削減を行う方針です。 このうち、アメリカでは早期退職を募集し、これまでに現地の従業員の6％にあたるおよそ1000人が応じ、退職する見通しとなりました。 アメリカではEV＝電気自動車の販売が伸び悩む一方で、ハイブリッド車の需要が急速に高まっていますが、日産はこうした車種がなく苦戦が続いていて、てこ入れのための販売費用の増加が利益を押し下げる要因になっています。 販売の落ち込みが続く中、日産は人員削減とあわせて生産能力の削減も進めることにしていますが、業績の回復に向けては、
日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題で日産の内田誠社長は23日、日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにしました。 調査結果については1週間後をめどに公表するとしています。 会見で内田社長は「事実確認は進んでいますが、現時点では最終確認にはいたっておらず、引き続き調査を継続してい
電気自動車（EV）事業の経営について説明するルノーのルカ・デメオCEO＝2023年11月、パリ（共同） 【ロンドン共同】フランスの自動車大手ルノーは29日、電気自動車（EV）事業を分離し、設立した新会社アンペアの新規株式公開（IPO）計画を中止すると発表した。2024年上半期の実施を目指していたが、市場環境などが適さないと判断した。 ルノーは「現在の市場は、IPOのプロセスを進めることにふさわしくない」とのコメントを出した。ルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）はオンラインで記者会見し、ルノーに「キャッシュを生み出す力」があることも理由に挙げた。 アンペアを巡っては、ルノーと企業連合を組む日産自動車と三菱自動車が合計で最大8億ユーロ（約1280億円）出資する方針を示していた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
