先週はオハイオ州のコロンバス市とナイアガラの滝に旅行に行ってきました。帰り道の機内で、この記事を書いています。 ところが、これがなかなかショッキングな旅だったのです。 なぜなら、ナイアガラの滝の所在地であるニューヨーク州のバッファロー市があまりにも衰退していたからです。 あちこちに荒れ果てた空き家がありました。それも、市内で最も栄えているはずのナイアガラの滝の徒歩圏内でです。それどころか、マリファナの臭いが漂っていたり、明らかに関わりを持たない方がよさげな悪の雰囲気を放つ人々が少なからず見受けられたのです。これはなかなか衝撃でした。
トランプ関税が一部撤回されて落ち着いていた債券市場が、半導体に新たな関税をかけるというラトニック商務長官の発言で、また荒れてきた。けさ（東部時間13日12時）の長期金利（国債10年物）は、一時4.5％を抜いた。 株安・ドル安・債券安の「トリプル安」は危険信号 1ドルはまた142円台になった。通常はアメリカの長期金利が上がって日米の金利差が開くとドル高になるはずだが、今は株安・債券安・ドル安のトリプル安になっている。これは2022年のトラス・ショックと同じ危険なパターンである。 金利差だけでみるとドルを買う動きが出るはずだが、逆に今は米国債の入札で買い手がつかない。朝令暮改のトランプ政権が次に何をするかわからないので、政府の信認が失われ、そのリスクプレミアムが上がっているのだ。 政府が信認を失って「第三世界」化するアメリカ 日本や中国の投資家が売っているだけでなく、ヘッジファンドもドルから円
トルコの「財政インフレ」は中央銀行が止められない その新たな実例になりそうなのがトルコである。今月19日にエルドアン大統領がイスタンブール市長のイマモール氏を拘束し、株価と通貨リラが暴落した。インフレ率は40％を超え、政策金利は50％近い。 このきっかけは、2021年に始まった政策金利の引き下げだった。エルドアンは「利下げで景気がよくなって物価も安定する」と言ったが、実際には2022年から激しいインフレが起こり、最大で80％を超えた。 2023年になってトルコ中央銀行は政策金利を上げたが、インフレは再燃し、70％を超えた。それが最近は40％まで下がってきたが、今度のイマモール事件でまた株価と為替が暴落した。こういうインフレを抑えることは困難である。それは政府の信用が失われたことによる財政インフレだからである。 長期金利は「政府のリスクプレミアム」 こういう例は珍しくない。中南米ではしょっち
米国の政治学者として、その鋭い洞察と実務的な戦略的提案で広く知られているルイ・テイシェイラ（Ruy Teixeira）が、第二期トランプ政権について、The Free Pressで興味深い提言をしていた。彼が提供する政治の現状分析は、これまでも単なる予測にとどまらず、米国の政治がどのように変化するか、そしてそれにどう対応すべきかを示す指針となってきた。中でも注目されたのは、米国における人口動態の変化が、民主党にとって大きなチャンスを生み出すという彼の視点であり、代表作『The Emerging Democratic Majority』（2002年）では、米国の政治風景が劇的に変わると予測していた。彼の当時の理論によれば、米国の人口構成が変化し、特に移民、少数民族、都市部の有権者層が増加することで、民主党は次第に安定した支持基盤を築くことになるというものだ。ヒスパニック系やアジア系、都市部の
Container from Malaysia(コンテナ フロム マレーシア) 第91話 スリランカの破綻が教えてくれたもの 前回の話はこちらから https://note.com/malaysiachansan/n/nc20e4e1789f9 この話は2024年2月に遡る。マレーシアの港湾でコンテナリース会社を経営する氷堂律(ひょうどうりつ、通称ちゃん社長)は、この日、スリランカ最大の都市コロンボにいた。スリランカはインド洋沖に浮かぶ島国で、熱帯地域に位置し、年間を通して27度前後の高温多湿の気候である。沿岸部は美しい海外線が続き、一方で島の中央部には緑豊かな高原もあり、世界自然遺産にも認定されている。その中でもコロンボは、宝石取引の中心地となっていることから、別名「宝石の都市」と呼ばれており、近代的なビル群とイギリスの占領時代の歴史的建造物が一つの街の中で融合し、南アジアを代表する観光
自民党総裁に石破茂氏が決まった。党員投票では高市早苗氏がトップだったが、議員票で逆転したのは、自民党独特のバランス感覚だろう。彼の立ち位置は自民党の中では「党内野党」だが、国民全体の中では中位投票者に近い。 アベノミクス批判の理論武装 私は彼が安倍政権の幹事長だったころから何度か話したことがあるが、とても勉強熱心で読書家である。幹事長室に丸山眞男全集があったのを覚えている。国防については細かいことまですぐ答が返ってくるが、経済政策は苦手だった。 2度目に事務所で会ったときは、私の『今さら聞けない経済教室』にびっしり付箋をつけて読んでいたのが印象的だった。当時は安倍政権で防衛相のポストを断って冷や飯を食っていた時期で、アベノミクスに対抗する理論武装を考えていたようだ。 特に日銀の量的緩和を心配していたが、緊縮財政で選挙に勝つのはむずかしい。財政破綻とかハイパーインフレとか言ってみても、有権者
自民党総裁選に名乗りを上げた茂木敏充氏が「増税ゼロ」を公約して、話題を呼んでいる。その公約を読むと、「増税ゼロ」とは書いてあるが、その財源は防衛増税の中止などの非常識な話しか書いてない。 社会保障支出はあと15年で50兆円増える この「増税」には社会保険料は含まれていないと思われるが、今のままでは社会保障支出は今後15年で50兆円も増える。毎年3兆円以上のペースである。今の140兆円の支出のうち、社会保険料は80兆円しかない。残り60兆円の赤字を国費（消費税＋国債）で埋めているが、増税ゼロでこの赤字をどうまかなうのか。 今後50兆円の負担増を保険料だけでまかなうと、保険料が所得の48％に達するので、これは政治的に不可能だろう。 これを消費税だけでまかなうと25％ポイント増税する必要があり、税率は35％になる。これは世界にも類のない間接税率で、これも政治的に不可能だ。 では国債を50兆円増発
岸田首相の突然の不出馬で、自民党総裁選が動き始めた。現役閣僚や党三役も手を上げ、最近まれに見る混戦である。 社会保障改革から逃げる候補たち この中で推薦人を20人集めたと表明したのは小林鷹之氏だけで、あとはまだ立候補できるかどうかもわからないが、石破氏と河野氏は出馬の方針を明らかにしている。茂木氏と高市氏と斎藤氏も出馬の方向だ。 この日経新聞の論点整理にはいろいろな政策があがっているが、解せないのは最大の問題である社会保障改革がないことだ。これについては河野氏が3年前の総裁選で最低保障年金を提案したが、他の候補から集中砲火を浴び、引っ込めてしまった。 多くの候補が言及しているのがエネルギー政策である。これについては河野氏が軌道修正とも受け取れる発言をし、小泉氏も電力の安定供給を重視すると言っている。他の候補も原発重視だが、新設・リプレースを認めるかどうかが一つの争点だろう。 アベノミクスで
アゴラに珍しくリフレ派の記事が出ていると思ったら、自民党の長島昭久議員だった。今回の株暴落では、経済の専門家にはこういうコメントはなくなったが、いまだに国会議員がこのレベルの認識では困るので、超簡単に解説しておこう。 【新着記事】長島 昭久: 「デフレ脱却」の最大チャンスを潰してはならない！ https://t.co/coDvDhEEhA #アゴラ — アゴラ (@agora_japan) August 12, 2024 デフレと不況を混同する政治家が支離滅裂な政策をもたらす まず「デフレ脱却」の意味がわからない。「デフレーション」には物価下落以外の意味はない。今年6月の消費者物価上昇率（コアCPI）は2.6％で、34ヶ月連続で日銀のインフレ目標2％を上回った。これは堂々たる物価上昇であり、デフレではない。 ではなぜ政府がいまだに「デフレ完全脱却をめざす」というのか。それは日銀がインフレ目
再エネタスクフォースはめでたく解散したが、今度は秋本真利事務局長が収賄罪で逮捕されて休眠していた再エネ議連が活動を再開するという。 汚職事件で休眠状態だった #自民党 「再生エネ議連」が再始動 「#脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」https://t.co/7UNkdAesiO 東京新聞 TOKYO Web — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2024 初仕事は相場で損した新電力の損失補填である。 この状況を踏まえて議員連盟で今後に向けた提言を取りまとめます。→ 撤退目立つ「新電力」3年で119社…ウクライナ危機で単価上昇「価格勝負続けられるわけがない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/hKEYgnDIBW — 柴山昌彦 (@shiba_masa) June 9, 2024 ギャンブルの負けを返せと要求した再エネ
増税路線が役に立たないのはこの30年で証明された。一刻も早く消費税ゼロ政策へ 2024.04.30 政治 政治, 消費税, 経済 今、国民の経済環境は悪化し、政治も支持されずに混乱し、日本そのものも衰退するだけとなっている。負のスパイラルをこれ以上続けるわけにはいかないのだから、政治家も官僚もここで腹をくくって、消費税を減税、もしくはゼロにする決断が必要になってきている。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com もっと苛烈に収入・資産を取り上げられる時代がくる 与党・野党問わず、無能な議員たちは、日本を30
日銀の植田総裁の金曜の記者会見は、ちょっとしたサプライズだった。1ドル＝155円を突破して、円安が急速に進んでいる最中だったが、金融政策決定会合ではまったく政策変更がなかった。これについて「円安の進行は無視できる範囲だったということでしょうか？」という質問に「はい」とはっきり答えた（18:30～）。 円安はインフレ要因としては無視できる？ これはその前に円安によるコストプッシュの要因（植田氏のいう「第一の力」）はそれほど大きくないと説明したことの繰り返しだが、為替市場に大きな影響を与えた。会見前の156.9円から1時間で1円も円安になり、終値は158円台に乗った。 前後を聞いてみればわかるように、この発言は円安を無視するという意味ではなく、今回の円安は（今のところ）コストプッシュ要因ではないという意味だが、円安についてはどう考えているのか、という質問には「為替の水準についてはお答えできない
内閣府が発表した日本の一人あたりGDP（米ドルベース）がイタリアを下回ってG7で最低になったことが話題を呼んでいる。この最大の原因は円安だが、これをどうみるべきだろうか。 アベノミクスの評価は、企業と消費者で大きくわかれる。企業収益は史上最高で、日経平均株価はバブル後最高値を記録したが、1991年以降の30年間で実質賃金は5％しか上がっていない。 日本人の賃金はアジアに近づいた その原因は日本の労働生産性が低いことだといわれるが、日本人の知能は高く、IQテストでも数学テストでも世界トップである。その労働が付加価値を生んでいない原因は、労働市場のゆがみである。 1990年代以降、グローバリゼーションで世界の労働市場は大きく変わったが、日本の雇用慣行は硬直的で、中高年のホワイトカラーが社内失業する一方、主婦や老人再雇用のパート労働者が増え、平均賃金が下がった。 このため製造業は人口の減少する日
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
為替が急速に円高（ドル安）になっている。今は1ドル＝137円台である。この短期的な原因は明らかだ。アメリカのインフレが沈静化し、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが打ち止めになったことである。ドル円レートは、日米の実質金利差ときわめて強い相関がある。外為市場は日米の金利差が縮むことを織り込み始めているのだ。 日銀の「出口」が近づいている もう一つの要因は、日銀の量的緩和の「出口」が近づいてきたことだろう。今月27日からの金融政策決定会合で、日銀がYCC（長短金利操作）の上限金利を上げ、実質的に解除する見通しが強まった。 欧米ではひどいインフレが起こっているが、日本ではそれほどでもない。これは欧州ではウクライナ戦争以後の資源価格の上昇の影響が大きく、アメリカではバイデン政権のバラマキ財政の影響が大きかったからだが、日本はどっちの影響もそれほど大きくなかった。 日本のインフレの最大の原因は、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
