タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
左近🏯1石投資 @Sakonvestment @chanco09751990 新卒がいるなんて良いじゃないですか。 うちなんて ・元部長 ・元課長 ・元許褚 の3人チームで3人とも管理職なので、作戦はいつもジェットストリームアタックですよ。 pic.x.com/krYXVBTEdP 2025-04-19 21:22:05
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
米電気自動車大手テスラの販売店前で「テスラを買うな」「トランプ、マスクを止めろ」などと書かれたボードを掲げるデモ参加者＝ロンドンで2025年4月12日、福永方人撮影 関税引き上げなどで世界を混乱させるトランプ米政権に対して、欧州で市民の抗議行動が噴出している。米国製品の不買運動が各国で起き、一部は過激化。批判の矛先は、トランプ大統領や政権に参画する実業家イーロン・マスク氏らの政治姿勢や資質に向かう。 「マスク、トランプを止めろ」 英ロンドン西部にある米電気自動車（EV）大手テスラの販売店前で12日、同社最高経営責任者（CEO）のマスク氏やトランプ氏に対する抗議デモがあった。集まった約20人が「テスラを買うな」などと書かれたメッセージボードを車道に向けて掲げ、通過する車からはデモへの賛意を表すクラクションがたびたび響いた。テスラ車の運転手がクラクションを鳴らす場面もあった。 このデモは、2月
イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)が、全米労働関係委員会(NLRB)から機密情報を大量に抜き出した際の詳細が、内部告発により明らかになっています。 Whistleblower details how DOGE may have taken sensitive NLRB data : NPR https://www.npr.org/2025/04/15/nx-s1-5355896/doge-nlrb-elon-musk-spacex-security Federal employee alleges DOGE activity resulted in data breach at labor board https://www.nbcnews.com/tech/security/federal-employee-alleges-doge-activity-resulted-d
米民主党の支持者集会でハリス副大統領（当時）への投票を呼びかけるバラク・オバマ元大統領＝中西部ウィスコンシン州マディソンで2024年10月22日、西田進一郎撮影 米トランプ政権の意向に沿った改革要求を拒絶したハーバード大学が、22億ドル（約3156億円）以上の連邦補助金などを凍結されたことを巡り、オバマ元大統領は14日夜、「学問の自由を抑圧する不法で強引な試み」だと非難した。X（ツイッター）に投稿した。 オバマ氏は、政権の要求を拒否したハーバード大の対応を「知的探求、厳しい討論、相互尊重の環境をすべての学生に確保する具体的な措置を取った」と支持し、「模範を示した」と評価。「他の高等教育機関もこれにならうことを期待しよう」と記した。 一方、トランプ大統領は15日、「ハーバード大は非課税資格を失い、政治団体として課税されるべきかもしれない」と自身のソーシャルメディアで主張し、さらなる圧力をかけ
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
fugasan @fugasansan レイ・ダリオ氏によれば、アメリカ人の60%は小学6年生以下の読解力しか持っておらず、300万人（人口の1%）だけで技術革新の全てを担っている、と そんな国の国民に選ばれた大統領に強大な権力を持たせていいのか問題 x.com/unusual_whales… 2025-03-03 11:46:49 unusual_whales @unusual_whales 60% of Americans have below a 6th grade reading level, per Ray Dalio. And only 3 million are driving all technological innovation. pic.x.com/JcxMM27xui 2025-03-03 10:01:00 Jesica @mizuhof 「物づくりをしないことは問
老後の安心を見据えて、多くの人が注目している「新NISA」。非課税のメリットや長期運用の魅力から、制度を活用しようとする動きが広がっています。しかし、トランプショックにより、「新NISAなんてやめておけばよかった」という声が続々と聞こえてきます。 【早見表】毎月1万円を積み立て「預金」と「NISA」を比較…5年〜40年でどれくらい差がつくか 新NISAと確定拠出年金で老後は安泰のはずが…「これで老後も安泰だと思っていたんですけどね」。都内在住の松井健一さん（仮名・59歳）は、ガックリと肩を落とします。 松井さんは現在、都内の中堅メーカーに勤務しており、5月末で定年を迎える予定です。現在の月収は48万円。これまでのサラリーマン人生で、地道に貯蓄を積み上げてきました。そんな松井さんが、老後の資産形成の「最後のひと押し」として注目したのが「新NISA」でした。 「老後資金を少しでも増やしたくて、
ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する
昨日、特殊詐欺にあって全財産の370万円を失ってしまいました。 上記のセンシティブな一文を書いた今も、信じられない思いでいっぱいです。 何千万円かのうちの数百万、ではなく、何十年もかけて貯めた大切な貯金のすべてでした。 悪い夢なら早く覚めてほしい。 ですが、泣いてもわめいても道路上で大の字になって「ﾏｰ!!!」とか泣きながらわめいても、お金は戻ってこないので、せめて同じような被害にあう方がこれ以上出ないように手口を記録します。 もはや「命までとられなくてよかった」と思うしかない。 頭悪すぎ、メシウマと失笑されることは承知のうえで、すべて公開します。 笑ってもいいので、できれば傷心の無一文女に手厳しい言葉はかけないでくれるとありがたいです。 少し長くなりますが、お付き合いください。 はじめに、私は去年の4月まで都内某大手IT企業で会社受付をしていた者です。 受付嬢にしては若いと言い切れません
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
アメリカと中国が追加関税の応酬を繰り広げる中、ホワイトハウスの報道官は、中国は報復措置をとるべきではないと強調した上で、トランプ大統領は中国側との取り引きに前向きだという認識を示しました。 アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税をあわせて145％に引き上げたのに対し、中国政府は11日、アメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表し、米中が追加関税の応酬を繰り広げています。 これについてアメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「中国がアメリカと取り引きを行う意向があるのなら、報復を続けることは中国にとってよいことではない」と述べて、中国は報復措置をとるべきではないと強調しました。 その上で「トランプ大統領は中国との取り引きに前向きであることを明確にしている」と述べました。 一方、アメリカが今後、さらに追加関税を引き上げても中国は相手にし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
