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世界的な公衆衛生上の問題「子宮頸がんの排除」に向けたWHOスライドの日本語翻訳版を掲載しました。以下のバナーからパワーポイントスライドをダウンロードし、ご利用下さい。 より詳しい情報は、下のバナーからご覧いただけます。（2023/4/20：Part3を更新しました） 『子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために』 初版 2018年3月12日 第2版 2019年12月7日 第3版 2020年7月10日 第3.1版 2020年7月21日 第3.2版 2021年1月8日 第3.3版 2022年4月27日 第4版 2022年7月27日 第5版 2023年4月1日 1. 子宮頸がんとHPV 1）日本における子宮頸がんの最近の動向はどうなっていますか？ 子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。特に、他の年齢層に比
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
多くの子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に対するワクチンが、各国で効果を上げているとする調査結果が明らかになった。子宮頸がんを撲滅できる希望もみえてきたという。 HPVワクチンの接種は10年ほど前から始まった。国際研究チームがこのほど、計6000万人を対象とした65件の研究を評価したところ、HPVの感染件数と前がん病変の発生件数が共に下がっていた。
HPVV についてはこのブログでも何回も触れてきました。 問題と感じることがありましたので今日は書きたいと思います。 朝日新聞に HPVV に関する新しい記事が HPVV とは、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる「子宮頸癌ワクチン」のことです。基本的なことは以前にここに書きました。 ▶ ごく簡単な「ヒトパピローマウイルスワクチン」(HPVV) の話 その1 ここにもまとめています ▶ 【情報】ワクチンの情報のあるサイトまとめ さて、昨日2019年6月12日付で紙媒体の朝日新聞、ネット上の朝日新聞デジタル「アピタル」（4本関連記事がありました）に、この HPVV に関する記事が出ました。 ▶ 子宮頸がんワクチン、積極的勧奨中止から６年 続く検証 ▶ 「副反応の治療態勢、整備が欠かせぬ」ＨＰＶワクチン ▶ ＨＰＶワクチン接種「社会の目線配慮し、合意形成を」 この3本の記事は著しくバランス
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性に関して調べた「名古屋スタディ」が公表されて久しい。この調査は名古屋市の要請を受けて行われた大規模な疫学調査だが、その結果は注目を浴びることなく埋もれた形になっている。厚生労働省がワクチン接種の積極的な勧奨を取り下げ、その扱いは中ぶらりんの状況が続く。名古屋スタディを監修した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に調査の意義や子宮頸がんをめぐる現状などについて改めて聞いた。 ◇３万人のデータを解析 －－－名古屋スタディとは？ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で受けられる定期接種が始まりました。ところが、接種後にさまざまな症状の訴えがあり、わずか２カ月後に厚生労働省が「積極的な勧奨はしない」とのスタンスを公表しました。ちょうど６年前のことです。 こうした中、名古屋市はＨＰＶワク
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子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、国が積極的な接種呼び掛けを中止して丸六年。総合診療医、家庭医らでつくる日本プライマリ・ケア連合学会は五月、京都市でシンポジウムを開き、同ワクチンをテーマに議論した。健康被害と接種との関連を巡っては、今も裁判が続く。シンポでは、接種の必要性と副反応の治療態勢の不備について意見が相次いだ。 （編集委員・安藤明夫） 性行為によるＨＰＶ感染を防ぐワクチンの接種は、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨し、百三十カ国以上で承認されている。日本では二〇一三年四月から定期接種の対象になり、小学六年～高校一年の女子は、計三回の接種を無料で受けられるようになった。
HPVワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン）の副作用としてHANSという疾患概念が提唱されている。HANSはHPVワクチン関連神経免疫異常症候群の略であるから、HPVワクチンに関連している、がこの疾患概念のキモだ。 HPVワクチン接種のあとで、「口内炎、記憶障害、関節炎、学力低下、自律神経障害、睡眠障害などの様々な症状」が出現する人達がいる。これは厳然たる事実だ。問題は、それが「HPVワクチン関連」、すなわちHANSなのか、である。様々な見解があり、決着がついていない論争である。 HANSの問題はいわゆる「あるなし問題」である。ぼくはすでに2016年にHPVワクチンの問題については総括しており、その結論は今も変わっていないが、今回は命題をより一般化させて「あるなし問題の論じ方」を考えてみたい。 まず結論から述べると、「あるなし問題」そのものを議論するのは不毛である。だから、止めておいたほう
喫煙の害を過小評価しようとしているのか、「肺がんで死ぬのは10万人に80人、約0.08％である。タバコが肺がん死を数倍増やすとしてもたかがしれている」といった主張を散見する。10万人に80人というのはおそらく、日本人男性の肺がん粗死亡率からきている。つまり日本人男性10万人につき年間で約80人が肺がんで死亡している。 0.08％を大したことがない数字だと思われるか。しかし、肺がんは日本の部位別がん死亡の第一位である。1995年ごろに胃がんを抜きトップに躍り出た。肺がん死がたいしたことがないなら、他の病気もおおむね大したことがないことになってしまう。 ポイントは、死亡率の分母は日本人男性全体で、死亡する確率が小さい若年者まで含めた数字であることと、そして何より、一年間あたりの数字であることだ。一生涯ならもっと数字は高くなり、日本人男性100人のうち肺がんで死亡するのは約6人、つまり日本人男性
医療情報を吟味し伝える活動を行うコクランがHPVワクチンのレビューを発表した。各新聞社が伝え、また、コクランの日本支部による日本語訳も読める。 ■英民間組織：ＨＰＶワクチン「深刻な副反応の証拠なし」 - 毎日新聞 ■子宮頸がんワクチン、「前がん病変」予防効果は高い…国際研究グループ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞） ■子宮頸がんおよび前がん性病変の予防を目的とするヒトパピローマウイルスに対する予防的ワクチン接種 | Cochrane さまざまな論点があるが、今回は、HPVワクチンの重篤な有害事象が約7％である点を主に論じる。7％と聞くと不安に感じる人もいても当然であろう。HPVワクチンに子宮頸がんの前がん病変を減らすという利益（今回のコクランのレビューによればだいたい1万人中百何十人、パーセントに換算すると1％強）があるにしても、7％という重篤な有害事象の害と引き合わないの
速報です。子宮頸がんワクチンによる薬害を訴える人たちが「科学的な証拠（エビデンス）」として掲げていた日本人グループの論文、2016年11月”Scientific Reports” 掲載の「子宮頸がんワクチンと百日咳毒素を同時接種したマウスの視床下部破壊（Murine hypothalamic destruction with vascular cell apoptosis subsequent to combined administration of human papilloma virus vaccine and pertussis toxin）」が撤回されました。 Scientific Report編集部のコメントは次のとおり。 「私たちは論文の目的と手段が一致していないことを理由に論文を撤回する。このスタディは、HPVワクチンの中枢神経系に対する影響を明らかにすることを目的とする
２６件の試験評価 医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去８年間に発表された日本や他国の２６件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類の同ワクチンの試験で、女性を２グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計７万３４２８人のうち、多くは２６歳以下の女性で、観察期間は３年半～８年。２５件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り１件の試験結果
医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去８年間に発表された日本や他国の２６件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類の同ワクチンの試験で、女性を２グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計７万３４２８人のうち、多くは２６歳以下の女性で、観察期間は３年半～８年。２５件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り１件の試験結果と異なっておらず、
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）に感染し続けることによって、がんになる直前の前がん病変という状態からがんへと進む。その感染を元から防ぐのがHPVワクチンで、早期発見を目指すのが子宮頸がん検診だ。 日本産科婦人科学会は、3月12日に学会ウェブサイトで、「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」というページを公開した。子宮頸がんの発症の仕組みや、予防の有力な手段であるHPVワクチンの効果や安全性などについて解説している。 同学会の広報委員会と婦人科腫瘍委員会の両委員長を務める新潟大学産婦人科教授、榎本隆之さんは「子宮頸がんで苦しむ人が少しでも減ってほしい」と目的を話している。 もうこれ以上、患者が悲しむことのないように日本で毎年約1万人が新たに発症し、約2900人が亡くなる子宮頸がん。HPVワクチンは2013年4月に公費で受けられる定期接種になったものの、うった後に
日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我
手術の結果、「子宮を全摘する必要がある」と告知しかし、それだけでは済みませんでした。3月に手術を受けたところ、がんは予想よりも広がり、円錐切除では取りきれないサイズになっていることがわかったのです。 「手術後に医師から説明を受けました。子宮を全摘するしかないと提案され、その場で泣き崩れました。妊娠の可能性を残したい、子宮を取らずに済む方法はないか。セカンドオピニオンを受けようと必死に調べました」 大学病院やがん専門病院など3施設に聞きに行きましたが、いずれの医師も、命を守るために子宮全摘は避けられないという意見でした。自分でも色々と調べ、話を聞いていくうちに、妊娠の可能性が残せるかというよりもむしろ、いかに生存率を高めるかという問題に直面しているのだと気付きました。 「放射線治療や抗がん剤治療を加えるべきか、体の負担が少ないロボット手術を受けられないか、重粒子線治療はどうなのか、先端医療も
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