2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス
システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官 2019年05月01日10時17分 記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は１日午前の閣議後の記者会見で、令和への改元に伴い、官民の情報システムに支障が出たとの報告は入っていないと明らかにした。その上で「不都合が発生した場合は内閣官房に速やかに報告することになっており、最後まで情報システムへの対応に万全を期す」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
政府は2月12日、電波法改正案を閣議決定した。4月ごろの総務委員会に提出される予定。改正案では、5G時代に向けた電波利用料の見直しや、周波数割り当てに関するオークション制度の導入などについて言及しているが、その中には「技適」（技術基準適合証明）の条件の緩和も含まれている。 現状は、日本未発売のグローバル端末などを国内で使うためには、メーカーが技適を取得することが義務付けられており、事実上、技適の未取得端末で新サービスの実験などをすることは難しかった。 今後はこれを見直し、日本の技術基準に相当する基準を満たすなど、一定の要件を満たせば、届け出（氏名・住所、実験の目的、設置場所など）をすることで、最大180日間まで実験などを目的に、海外のスマートフォンやARグラス、スマートスピーカー、ドローンなどの使用が可能になるという。 具体例として、（1）日本で未販売のスマートフォンを用いた、アプリの
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）国家資格・試験部は、国家試験である「基本情報技術者試験」について、AI人材育成のニーズ等を踏まえ(*1)、出題の見直しを実施しました。具体的には、プログラム言語の見直し（COBOLの廃止、Pythonの追加）、プログラミング能力、理数能力等に関する出題の強化です。これらの詳細をIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：https://www.jitec.ipa.go.jp/1_04hanni_sukiru/_index_hanni_skill.html 基本情報技術者試験は、ITに関する基本的な知識・技能を評価するための国家試験です。これまでの応募者総数は約882万人、合格者総数は約106万人(*2)であり、情報処理技術者試験の中で、最も応募者数が多い試験区分です。また、ITエンジニアの登竜門という位置付けの試験であり、応募者数
ＣＤやＤＶＤに押され家庭であまり見かけなくなったカセットテープやビデオテープ。同じ仕組みの「磁気テープ」が今、世界のデータセンターで引っ張りだこだ。読み込み時間はかかるが、安くて省エネ性能が高く、寿命も長い点が見直された。生産は日本の３社のみで、膨大な情報が飛び交ういまの社会を下支えしている。 「データ保存分野で一層の売り上げ拡大を目指していく」。富士フイルムホールディングスの助野健児取締役は４月３０日、決算発表の席上で力を込めた。富士はデータセンターなどで使う産業用磁気テープで世界首位。２０１５年３月期の売上高は４８２億円で、３年連続で増えた。 データセンターで使われるのは、ビデオテープのＶＨＳよりやや小ぶりのカセット型などだ。 家庭用の磁気テープは、デジタル音源の音の良さや頭出しの速さなどでＣＤなどに負け、市場が徐々に縮小した。産業用でも、１２年時点の世界のデータセンターの記憶容量では
情報処理推進機構（IPA）は2014年4月29日、4月29日および4月30日開催予定の国家試験「ITパスポート試験」を中止することを発表した（画面）。中止の理由は、同試験で利用するシステムの一部で、脆弱性（セキュリティ上の欠陥）のある「Apache Struts 1」を使っていたため。5月1日からは通常通り再開する。 ITパスポート試験は、IPAが実施している情報処理技術者試験の1つ。情報処理の基礎知識を問う国家試験で、2009年4月から実施されている。2011年11月には、従来の筆記試験方式からCBT方式に切り替わった（関連記事）。CBT方式とは、コンピュータを利用して実施する試験方式。受験者は試験会場に行き、コンピュータに表示された試験問題にマウスやキーボードを用いて解答する。 このCBTのシステムの一部に脆弱性が見つかった。受験申し込みサイトにおいて、脆弱性が確認されているApach
問題が指摘されているアプリ「Girls Around Me」の開発元は、同アプリを擁護し、その目的が誤解されていると述べた。 Girls Around Meは、foursquareとFacebookのデータを利用し、ユーザーの近くにいる女性の正確な位置を自動的に明らかにする。同アプリは、ユーザープライバシーに関する批判が持ち上がった直後、foursquareによりブロックされた。foursquareは、同社APIへのGirls Around Meアプリからのアクセスを、さまざまな場所におけるユーザーデータの収集でプライバシーを侵害しているため、遮断したと述べている。 ロシアの開発会社i-Free Innovationsは、多くのブログからストーカー的と批判を受けている同アプリについて、公に利用可能な情報を使っており、他の多くのアプリ同様の機能を提供していると声明で述べた。 同社は、The
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
インドと言えばIT大国の印象を持つ人たちも多いかもしれない。マイクロソフトやグーグル、Facebookといった世界中の名だたるIT企業がインドに研究開発拠点を作ったり、インフォシスやタタ コンサルタンシー サービシズ（TCS）と言ったインド系IT関連会社も世界的に名をはせたりしている。 IT大国なのであればインターネット利用割合も高いと思われがちだ。だが、格差社会のインドでは、実はインターネットユーザーは割合で考えるとまだまだ極めて小さく8％程度でしかない。ただ、数からすれば約1億人となる。 現時点でのインドのインターネットユーザーの中心は、ある程度所得水準の高い若者が中心だ。そのため、都市部の若者やミドル層をターゲティングしややすいメディアとも言える。実際、全土のインターネットユーザーを居住地によってわけると、農村部は10％にも満たないと考えられ、ほとんどは都市部在住者だ。 また、80％
日本のオフショア開発の主な依頼先は中国だが、世界的に見ればインドが最大であろう。英語がネイティブで使えることや、高い数学の能力を持っていることからプログラム開発に適している。また、臆することなく海外に飛び出して、異国でたくましく生きるバイタリティもある国民だ。筆者の知人のインド人エンジニアGさんもその一人といえる。 Gさんは、インドのベンチャー企業の日本支社に所属するエンジニアである。数年前に、あるセミナーで同席したのが縁で知り合った。Gさんはセミナーでも達者な日本語でユニークな質問をしていたので、筆者は興味を持ち、散会後に声をかけたのだ。わずかな時間の会話だったが意気投合し、近いうちに会おうと言って別れた。会社に戻ってメールを開くと、なんと早速Gさんから、お礼と面談日時の設定依頼が来ているではないか。日本の優秀な営業パーソン顔負けのスピード感である。 しばらくして、旧知のWeb制作会社か
「MobileMeもDropboxも違法である」 via アゴラより 高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 これってさ、アメリカや中国のクラウド系企業とかが、日本に著作権管理団体をデッちあげて片っ端から日本企業を訴訟をしていくと、日本のITは大変な事になっちゃう。。。ということではないかと。 こうなると日本のIT企業が共同出資して、海外にラボとか事業主体を移して、そっちから活動をする事位しかできなさそう。あるいは国外逃亡。 「そんなわ
誰しも一つくらいは、ちょっぴりマニアックな趣味を持っているものです。私は最近ボードゲームにはまっています。ボードゲーム好きの間で誰もが知ってる大作と言えば「カタン」です。最近では「ドミニオン」が10年に一度の傑作と言われて、ブームとなっています。しかし、一般的にボードゲームと言えば「人生ゲーム」や「モノポリー」しか知られていないでしょう。「カタンは“キャズム”を超えていないんだなぁ」と少し残念に思っています。 一方で、マニアックであったはずが、いつの間にか誰もが知るようになったものもあります。例えば「携帯電話」は、当初はごく一部の人だけが利用する特殊な機器でしたが、今では誰もが普通に利用するようになりました。パソコンもそうですね。これらは「“キャズム”を超えた」と表現します。 つまり、一部のユーザーに知られるだけでなく、広く、一般的に普及することを「キャズムを超えた」と表現するのです。 エ
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