政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…
毎日新聞を傘下に置く持ち株会社の内部監査室長を務めていた50代の男性社員が、18歳未満の少女に現金を渡して性的な行為をしたり、わいせつな自撮りの画像を送らせたりしたとして、警視庁が児童買春などの疑いで書類送検していたことがわかりました。 書類送検されたのは、毎日新聞などを傘下に置く持ち株会社「毎日新聞グループホールディングス」で当時、内部監査室長を務めていた50代の男性社員です。 警視庁によりますと、この社員は去年、SNSで知り合った少女に対し、18歳未満であることを知りながら、現金を渡して性的な行為をした児童買春の疑いや、少女に自撮りをさせたわいせつな画像を、スマホで自分に送信させた児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 警察署に出頭してみずから行為を申告し、今月4日に書類送検されていたということで、警視庁の調べに対し、容疑を認めているということです。
地方議会で女性議員を増やす機運が高まる中、東京都杉並区議会は前回の改選（2023年4月）で初めて、女性議員の人数が男性議員を上回った。区議会の性別バランスが取れていることに期待が高まったが、新人議員からは、議場での誹謗（ひぼう）中傷に苦しむ声が聞かれる。（浜崎陽介）
国連の6機関のトップは8日、パレスチナの人々に食料や物資が届くように世界の指導者たちに緊急行動を求めた。これに続いて国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への物資の搬入を全面的に遮断し、イスラム組織ハマスとの戦闘を再開したことで、「援助が枯渇し、恐怖の洪水が再び起きている」と述べた。
【4月8日 AFP】中国は8日、J・D・バンス米副大統領が米国は「中国の小作農」から借金していると述べたことを受け、「無知で無礼」な発言だと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領がすべての国や地域を対象に大規模な関税を導入し、世界経済を揺るがしている事態を受け、バンス氏は3日、米FOXニュースに対し、こうした関税措置は、一般的な米国民にとっては無益な「グローバリスト経済」に対する解毒剤だと擁護。 「われわれは、中国の小作農からカネを借り、中国の小作農の生産物を買っている」とし、「これでは、経済的な繁栄にも、物価抑制や米国での良い雇用にもつながらない」と主張した。 この発言を受け、中国外務省の林剣報道官は、「（米国の）副大統領からこのような無知で無礼な言葉を聞かされるのは驚きであり、嘆かわしい」と述べた。 トランプ氏は、高関税によって外国企業の生産拠点を海外から米国に移転させ、米国の製造業を
国連のWFP＝世界食糧計画は、アメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにし、「飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明しました。 WFPは7日、SNSで声明を発表し、最近、アメリカ政府から14か国に対する緊急の食料支援への資金拠出について、打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにしました。 声明は、支援の打ち切りは「極度の飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明し、アメリカ政府に説明と支援の継続を求めるとしています。 声明では、14か国の名前を明らかにしていませんが、AP通信は7日、関係者の話として、アフガニスタンやシリア、イエメンといった紛争に苦しむ国々でのWFPなどの活動に対して、アメリカ政府から支援の打ち切りが通告されたと伝えています。 アメリカは、WFPに対する最大の資金
セブン-イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた当時38歳の男性が3年前に自殺し、半年間で1日も休日がない勤務を原因とした労働災害と認定されていたことが遺族の弁護士への取材でわかりました。 遺族の代理人の弁護士によりますと、亡くなったのはセブン-イレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ大分県内の店舗のオーナーに雇用されていた男性で、6年前の1月から店長を務め、3年前の7月に自殺したということです。 その後、労働基準監督署は、自殺の前日ごろ重度のうつ病を発症し、発病前の半年間は1日も休日がなかったなどとして、去年11月、労災と認定したということです。 オーナー側は、過重な労働とは別の問題があったと主張しましたが、労働基準監督署は真偽不明としたうえで、休みがなかったのは「シフトを穴埋めするなど、24時間営業の店舗運営を円滑に行うため」で心理的な負荷は相当強かったとして業務上の労災と結論づけたと
■「12歳の自白」（前編） 警察が密室で追及し、「自白」を押しつける――。多くの冤罪（えんざい）を生んできたこの構図に、12歳の女児が巻き込まれる事態が昨年、兵庫県で起きていた。■突然、警察から電話が…
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
👉https://tver.jp/series/srljho6kpk?utm_source=youtube&utm_medium=txtlink&utm_campaign=tbsnewsdig 4月5日OA「知らない世代が見つめた阪神・淡路大震災」はTVerで先行公開中 兵庫県政の問題を追及する県議らに、大量の脅迫メールが送られています。攻撃は県職員にも向かっていて、顔写真や住所までネットでさらされる深刻な事態になっています。実態を取材しました。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https:
335回 堀江貴文と#日清食品不買運動 X上で#日清食品不買運動というハッシュタグがトレンド入りしていたので、「いったいなにごとか」と思っていたのだが、原因は日清食品の商品『完全めし』のCMに堀江貴文氏が出演していることにあるのを知った。 堀江氏をCMに起用することが、なぜ反感を買ったのか？ 彼を嫌っている人がいるからと言ってしまえばそれまでだが、そこにはいくつか理由がある。 そもそも、堀江氏を嫌っている人はライブドア事件以前から多数存在し、事件前後の時期の漫画に、あからさまに彼をモデルとしたキャラが悪役として登場する例が複数あることからもうかがえる。悪役として扱うことが支持される状況があったということだ。 PR ネオリベ的な発言も多いし、なんでも「合理性」（本当にそれが合理的に正しいのかどうかはともかく）で判断するところも好きでない人が出るポイントだろう。 ネオリベ的要素、自己責任論、デ
茜 @JW2_aaakane これ怖いんだよなぁ… 何階ですか？って聞かれるのめっちゃ怖いし一緒に異性と乗る時は先にボタン押してもらって違う階のボタンを押したりする x.com/gokko5club/sta… 2025-04-03 22:02:51 はむはむ🐹D垢 @Lolitalove0904 昼でも夜でも男性と2人でエレベーター乗れないな未だに。。 乗ると手が震えて無理だ。 乗ってきたらすぐ降りたり 先どうぞしちゃう。 流石に階段でいけるような高さじゃないし x.com/gokko5club/sta… 2025-04-03 22:38:58 北山あおい @kitayama_aoi_ 小学生のとき自宅マンションのエレベーターで痴漢被害に遭った(必死で抵抗したら諦めて去っていった) 後日再び同じ男が乗り込んできて、閉まる寸前のドアから転がり出て、男だけ上がって行った隙に隣の棟の上階に逃げ
パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスで、イスラエルの空爆により破壊された家屋のがれきの上をピエロのマスクをかぶって歩くパレスチナ人の少年（2025年3月31日撮影）。(c)Eyad BABA/AFP 【4月2日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は2日、パレスチナ自治区ガザ地区における軍事作戦を大幅に拡大し、ガザの「広範囲」を占領すると発表した。 カッツ国防相は声明で、イスラエルはガザで存在感を強め、「テロリストの支配地とインフラを破壊・掃討する」と述べた。 さらに、軍事作戦を拡大し、「広範囲を占領してイスラエルの安全保障地帯に編入する」意向を示したが、占領する面積には言及しなかった。(c)AFP
ロシアがウクライナ侵攻を開始した２０２２年２月、ボロディミール・サハイダクさんはウクライナ南部ヘルソンで児童養護施設を運営し、５０人余りの子どもを預かっていた。写真はサハイダクさんと養護施設。木の飾りには子どもらのポートレートがぶら下げられている。３月２０日撮影（２０２５年 ロイター/Valentyn Ogirenko） ［ヘルソン（ウクライナ ） ２７日 ロイター］ - ウクライナからロシアに連れ去られた子どもらに関する米イェール大学の調査プロジェクトに対し、トランプ米大統領が資金拠出を停止したことを知ったボロディミール・サハイダクさんは、誘拐犯が果たして公正な裁きを受ける日は来るのだろうかと疑問に思った。
実業家のイーロン・マスク氏（写真）が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のインターネット技術者チームのメンバーとして知られるエドワード・コリスティン氏がかつて、盗難データの取引を手掛けたり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官に迷惑行為を行ったりするなどしたサイバー犯罪組織とつながりを持っていたことが分かった。３月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） [ウィルミントン（米デラウェア州） ２６日 ロイター] - 実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のインターネット技術者チームのメンバーとして知られるエドワード・コリスティン氏がかつて、盗難データの取引を手掛けたり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官に迷惑行為を行ったりするなどしたサイバー犯罪組織とつながりを持っていたことが分かった。ロイターがデジタル化された記録を確認した。 政府のダウンサ
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