アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。これによりアメリカは、中国からのほとんどの輸入品に104％という驚くほど高い税率の関税を課し、日本製品にも税率24％を適用する。アメリカへの報復関税を発表している中国は「最後まで戦う」と宣言しており、世界2大経済国の激しい対立が、世界経済にとって大きな懸念となっている。沈静化の兆しが見られないこの貿易戦争は、今後どうなるのか。複数の専門家に見解を聞いた。
by Gage Skidmore イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)が、AIを活用して連邦政府職員の通信内容を監視していると、ロイターが報じました。この監視の目的は、反トランプ・反マスク職員をあぶり出すためとされています。 Exclusive: Musk's DOGE using AI to snoop on U.S. federal workers, sources say | Reuters https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/musks-doge-using-ai-snoop-us-federal-workers-sources-say-2025-04-08/ DOGE is reportedly using AI to monitor government comms for anti-
リンク NHKニュース 米報道官“中国への追加関税 あわせて104％に引き上げる” | NHK 【NHK】アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時… 399 users 204 リンク 日本経済新聞 中国が報復措置 米相互関税と同じ34%、全輸入品に - 日本経済新聞 【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上 20 users 275 リンク 日本経済新聞 トラ
アメリカのトランプ大統領が中米のパナマ運河の返還を求めると主張するなか、ヘグセス国防長官が現地を訪れ「パナマ運河を中国の影響下から取り戻す」と強調し、中国に対抗するため、この地域でのアメリカの存在感を高める狙いもありそうです。 海上輸送の要衝・パナマ運河はパナマ政府が管理運営していますが、アメリカのトランプ大統領は中国の影響力への懸念を示し、運河の返還を求めると主張しています。 こうした中ヘグセス国防長官はパナマを訪れ、8日、ムリーノ大統領などと会談したほか、パナマ運河を視察しました。 この中で、ヘグセス長官は「われわれは抑止力により安全な運河を維持していく。パナマ運河を中国の影響下から取り戻す」と強調しました。 その上で、ヘグセス長官はアメリカ軍とパナマの治安部隊との間で訓練の実施や情報の共有など、協力を強化する方針を打ち出しました。 パナマ運河をめぐっては出入り口に近い周辺の港を香港企
アメリカのトランプ大統領が新しい駐日大使に指名した、実業家で元ポルトガル大使のジョージ・グラス氏が、議会上院の本会議で正式に承認されました。グラス氏は近く日本に着任する見通しです。 アメリカ議会上院の本会議は8日、新しい駐日大使にジョージ・グラス氏を起用する人事案について賛成多数で承認し、グラス氏の就任が正式に決まりました。 グラス氏はトランプ氏の大口献金者だったことで知られ、1期目のトランプ政権ではポルトガル大使を3年余り務めました。 先月行われた公聴会で、グラス氏は「日本との関係はこれまでで最もよい状態だ」という認識を示した一方で「日米関係がアメリカの国民にとって役立つものになるようにする」と述べ、日本に対し、在日アメリカ軍への支援などで相応の負担を求めていく姿勢も示していました。 また、グラス氏は、長男家族がこれまで13年間日本で暮らしているということで、6歳の孫について「日本で、親
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、トランプ政権のナバロ大統領上級顧問（通商・製造業担当）をＳＮＳ上で「本当にバカ」と呼び、ホワイトハウスの関税計画から一段と距離を取る姿勢を示した。 マスク氏の発言は米ＣＮＢＣでのナバロ氏のインタビューを受けてもの。ナバロ氏はこの中で、テスラは自動車メーカーというより「自動車組み立て業者」に近く、トランプ氏の関税政策とは相いれない可能性があると述べていた。 トランプ氏は複数の国に広範な関税を課す方針を発表しており、市場の乱高下を引き起こしている。自動車価格は数千ドル上昇する可能性が高い。 ナバロ氏は「テキサス州にあるテスラの工場に行くと、多くの場合、エンジン、つまりＥＶでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と指摘した。 さらに「これに関して我々とイーロ
【4月8日 AFP】中国は8日、J・D・バンス米副大統領が米国は「中国の小作農」から借金していると述べたことを受け、「無知で無礼」な発言だと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領がすべての国や地域を対象に大規模な関税を導入し、世界経済を揺るがしている事態を受け、バンス氏は3日、米FOXニュースに対し、こうした関税措置は、一般的な米国民にとっては無益な「グローバリスト経済」に対する解毒剤だと擁護。 「われわれは、中国の小作農からカネを借り、中国の小作農の生産物を買っている」とし、「これでは、経済的な繁栄にも、物価抑制や米国での良い雇用にもつながらない」と主張した。 この発言を受け、中国外務省の林剣報道官は、「（米国の）副大統領からこのような無知で無礼な言葉を聞かされるのは驚きであり、嘆かわしい」と述べた。 トランプ氏は、高関税によって外国企業の生産拠点を海外から米国に移転させ、米国の製造業を
8日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が7日と比べて一時、1400ドルを超える値上がりとなりましたが、トランプ政権による「相互関税」をきっかけにアメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から一転して売り注文が優勢となり、終値は320ドルの下落となりました。 8日のニューヨーク株式市場ではトランプ大統領がSNSへの投稿で「相互関税」をめぐって中国とも交渉の余地があると示唆したことなどが投資家に一定の安心感を与え、一時、1400ドルを超える値上がりとなりました。 ただ、その後、ホワイトハウスの報道官が中国への関税率をあわせて104％に引き上げると明らかにしたことで、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなるという受け止めから一転して売り注文が優勢となり、一時、800ドルを超える値下がりとなりました。 終値は7日と比べて320ドル1セント安い、3万7645ドル59セントとなり、ダウ平均株価は
トランプ米政権で関税引き上げを主導するナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は7日、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）について「彼は自動車メーカーではない。自動車組み立て屋だ」と皮肉った。トランプ氏側近のマスク氏は、関税に否定的な立場からナバロ氏を批判しており、政権内で泥仕合を繰り広げている。 ナバロ氏は米CNBCテレビのインタビューで、テスラについて、海外から重要部品を輸入し米国内で車体を組み立てる「組み立て屋」と表現。「彼が安い外国製の部品を欲しがっているのは理解できる。しかし、私たちが望んでいるのは（重要部品を含めた）国内生産だ」と述べ、トランプ政権の掲げる「強い米製造業の復活」に、テスラのビジネスモデルはそぐわないとの認識を示した。 マスク氏は5日、欧米間の関税について「将来的にゼロが望ましい」と発言。関税引き上げを主張するナバロ氏について、
国連のWFP＝世界食糧計画は、アメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにし、「飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明しました。 WFPは7日、SNSで声明を発表し、最近、アメリカ政府から14か国に対する緊急の食料支援への資金拠出について、打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにしました。 声明は、支援の打ち切りは「極度の飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明し、アメリカ政府に説明と支援の継続を求めるとしています。 声明では、14か国の名前を明らかにしていませんが、AP通信は7日、関係者の話として、アフガニスタンやシリア、イエメンといった紛争に苦しむ国々でのWFPなどの活動に対して、アメリカ政府から支援の打ち切りが通告されたと伝えています。 アメリカは、WFPに対する最大の資金
アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐってトランプ大統領はアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に対し、買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前政権のもとで計画を審査したアメリカ政府のCFIUSが全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出していました。 一方、トランプ大統領は7日、CFIUSに対し、この買収計画に関してさらなる措置が適切かどうかを判断するため買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。 署名した文書ではCFIUSに対し、日本製鉄などの当事者が国家安全保障上のリスクを緩和するために提案した措置が十分なものかどうかを45日以内に報告するよう求めてい
アメリカのホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長が、7日、FOXニュースに出演し、「関税措置の発動を90日間一時停止するのか」と問われ、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」と述べ、一時停止の判断について否定しませんでした。
世界で株安の連鎖が続くなか週明け7日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなり、終値では349ドルの下落となりました。トランプ政権の「相互関税」を巡り、情報が錯綜したことで一時は大幅に値上がりするなど乱高下する展開となりました。 トランプ政権の「相互関税」によって貿易摩擦が激しくなり、景気後退リスクへの懸念から、世界同時株安となり、連鎖が続いています。 こうしたなか、注目された週明け7日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 その後、トランプ大統領が中国を除き、関税措置を90日間、停止することを検討していると報じられたことを受け、株価が890ドル余り値上がりする場面もありましたが、ホワイトハウスがこの内容を否定したことで再び下落しました。 さらに
関税政策について発表するトランプ大統領＝２日、米ホワイトハウスのローズガーデン/Evan Vucci/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が先ごろ発表した関税政策をめぐり、政権内からは矛盾したメッセージが発信されている。今回の取り組みは経済の仕切り直しに必要なものと位置づけられ、市場の激しい変動と不確実性は軽視されている。 トランプ氏は以前から自身について「ディール（取引）」の達人を自認しており、各国との関税をめぐる取引の可能性を残している。しかし、経済に対処する政権幹部が６日に発したメッセージによって、関税の緩和に向けた可能性は、より不透明なものとなった。 トランプ氏は先週、全ての国に対して一律に１０％の関税を課す措置を発表した。６０の国・地域の「最悪の違反者」にはさらに関税を上乗せするとしている。関税の一部は５日に発動し、相互関税については９日に発
自身が所有するゴルフクラブに到着したトランプ米大統領＝５日、フロリダ州ジュピター/Alex Brandon/AP （ＣＮＮ） 米民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州選出）は６日、トランプ大統領の貿易政策が世界経済を揺るがす中、同氏がフロリダ州でゴルフに興じる様子を「トランプ大統領の任期中で最も記憶に残るイメージ」と評した。 トランプ氏が２日に発表した関税政策により市場は急落。４日にはダウ工業株平均が昨年１２月の史上最高値から１０％あまり下落し、調整局面入りして取引を終えた。 トランプ氏は発表以降、フロリダ州南部のゴルフ場で数日間を過ごしている。ホワイトハウスは５日、記者団に対し、トランプ氏がゴルフの試合に勝利し、６日もプレーすると発表した。 シフ氏はＮＢＣの番組で「人々は老後資金が燃えているのを目にしていると思うが、彼はゴルフコースにいる。これが最も記憶に残るトランプ大統領のイメ
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