この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰してから、4月29日で100日となる。 トランプ氏は第2次政権発足直後から、政府機関の支出や人員削減といった施策を打ち出している他、貿易戦争の開始や移民取り締まりをめぐる司法当局との対決など、その動きは目まぐるしい。 復帰以降、トランプ氏の支持率は低下しているが、支持者たちは全く気にする様子を見せていない。 就任から100日間の混乱にもかかわらず、なぜこの型破りな富豪を支持し続けるのか、トランプ氏に投票した5人の米国人にその理由を聞いた。 ■経済は「最終的にうまくいく」 元機械工のフランク・トゥオティさん（72）、ニューハンプシャー州 「これまでのところ、彼（トランプ氏）の仕事に
メディアからの質問に応じるトランプ米大統領＝２５日、Sipa USA/Reuters/Sipa USA/Reuters （ＣＮＮ） 米政権高官が軍事情報をやり取りするグループチャットに誤って記者を追加したとされる問題をめぐり、トランプ大統領は、米国の安全保障は「かつてないほど強固」になっているとして安全保障顧問を擁護した。 今回の軍事情報の流出をめぐっては、米誌アトランティックが、トランプ政権の閣僚が安全ではないプラットフォームで、イエメンの反政府組織フーシへの攻撃について、詳しい作戦計画を協議していたと報じた。 中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官とギャバード国家情報長官は連邦議会上院情報委員会で今回の件について証言した。両氏は、グループチャットでの協議の中に機密情報は含まれていないとした。 アトランティック誌の報道によれば、今回協議に使われたチャットアプリ「シグナル」に同誌のゴールドバ
大西洋の反対側で米製品を不買するＭ・オサリバンさん（右）とＪ・ブラックレッジさん/James Blackledge/Moya O’Sullivan ロンドン（ＣＮＮ） モヤ・オサリバンさんは家の戸棚をのぞき込み、問題に気付いた。クリームチーズに歯磨き粉、マウスウォッシュ、ウイスキー、ソフトドリンクは全て米国製。処分せざるを得なかった。 オサリバンさんはＣＮＮの取材に答え、「フィラデルフィアの（クリーム）チーズはもう買わない」「オレオもそう」と話す。洗面所の戸棚にあったオーラルＢとリステリンは既に取り替え済み。ドリンクキャビネットからはジャックダニエルとコカ・コーラが姿を消した。 オサリバンさんは２９歳。アイルランド南部のキルケニーで子どもたちに歴史と英語を教えているが、買い物リストの中身を変えることで７７００万人の米国人にも教訓を学んで欲しいと考えている。この人々は米大統領選で２期目の就任
米有権者は経済の現状に不満を抱き始めている。最新のＮＢＣニュースがまとめた世論調査で明らかになった。ただトランプ米大統領２期目の政策全般に対しては、前向きな評価が広がっている。 政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府機関の人員削減を強行する資産家イーロン・マスク氏に対し、有権者の過半数がネガティブにみていることも明らかになった。一方で民主党の評価は、この調査が始まって以来の最低に落ち込んだ。 米国が正しい方向に向かっていると回答した有権者の比率は44％に上昇。2004年初期以来の高さとなった。ただ過半数が正しくない方向に向かっていると考えている状況に変わりはない。共和党支持を自認する有権者の間で、トランプ氏の「アメリカを再び偉大に（ＭＡＧＡ）」アジェンダを支持するとの回答は増えている。 トランプ氏の経済運営に対しては、有権者の半数を超える54％が不満足と回答。インフレと生活費への対応に対
在カナダ米大使館の周辺でデモを行う人々/Ethan Cairns/The Canadian Press/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） カリフォルニア産のトマトはイタリア産のトマトに替え、オハイオ産のペパロニはカナダのオンタリオ産とケベック産の肉に入れ替えた。コカ・コーラは炭酸水にして、カナダ産のメープルシロップで甘味を添えた。 米国のドナルド・トランプ大統領は１月下旬以来、カナダを米国に併合するという脅しを強め、関税措置でカナダ経済を混乱に陥れている。 トロントのウェストエンドでピザ店を営むグレアム・パルマティア氏は、冷蔵庫と棚の中身を入れ替えると客に宣言した。米国産品や米国企業の製品はもう使わない。 怒りというなじみのない感情が、普段は温厚なカナダ人の間に沸き起こっている。 米国とトランプ大統領に対する敵対心は、トランプ氏がカナダからの輸入品に一律の関税をかけると
アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラは政府宛ての書簡でトランプ政権の関税政策を受けて各国が報復関税に乗り出せば事業が影響にさらされるとの懸念を示しました。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領の盟友、マスク氏が率いるテスラでさえも関税の影響を懸念している」と報じています。 トランプ政権がさまざまな関税措置を打ち出し、各国は対抗措置をとるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 こうした中、テスラは今月11日、USTR＝アメリカ通商代表部に宛てた書簡で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響にさらされる」として各国が報復関税に乗り出すことへの懸念を示しました。 過去にはアメリカの関税措置が生産コストの上昇と競争力の低下につながったとしているほか、国内でサプライチェーンを築こうとしても特定の部品などは国内で調達するのは困難もしくは不可能だとしています。 テ
Published 2025/03/14 16:52 (JST) Updated 2025/03/16 14:28 (JST) 【ワシントン共同】米有名大、ジョンズ・ホプキンズ大は13日、米国の対外援助を担う国際開発局（USAID）から数年間で8億ドル（約1188億円）の補助金を受けられなくなり、世界で2千人以上の職員を解雇すると発表した。トランプ政権が進めるUSAID解体が世界的な高等研究機関として知られる同大学を直撃した。米メディアが伝えた。 解雇対象は公衆衛生大学院や医学部のほか、途上国で感染症予防などの活動を展開する関連のNPO。米国で247人、その他44カ国で1975人を削減する。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、同大の昨年の収入は、約半分がUSAIDを含む連邦政府からの補助金だった。
米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者
ウクライナ「ロシア領になるかも」 トランプ氏、領土割譲示唆か 時事通信 外信部2025年02月11日15時51分配信 写真左から、ロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日に放映されたＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアの侵攻にさらされるウクライナに関し、「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。 トランプ氏「プーチン氏と電話会談」 ウクライナ停戦へ「進展」示唆 ウクライナ側はトランプ米政権が仲介を目指すロシアとの停戦交渉で領土の割譲を迫られることを警戒している。トランプ氏の発言は割譲もあり得るという認識を示したとみられ、波紋を広げそうだ。トランプ氏はウクライナでの戦闘終結に向け、各国への働き掛けを強めている。 インタビューでは停戦交渉の見通しに関し、「先週、大きな進展が
米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感 自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計
バイデン次期米大統領について、ワシントン・ポストとABCニュースは17日、米国民の世論調査で、32%が「大統領選で正当に勝利しなかった」と答えたことを明らかにした。特に共和党支持層は7割は「正当に勝…
SNSからの「締め出し」が始まったトランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権から
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
アメリカがワシントンの連邦議会議事堂で6日に起きた暴力行為に揺れる中、深刻な疑問が投げかけられている。米政治の中枢でなぜこれほど大規模なセキュリティ侵害が起きてしまったのかと。 議事堂では上下両院の議員がジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを進めていた。その最中に、ドナルド・トランプ大統領の何千人もの支持者が歴史的、政治的にアメリカで最も重要な建物に侵入できたことが理解しがたいと、多くの人が感じている。 当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、暴徒が議事堂内部を歩きまわれる状況だったことがわかる。多数のトランプ氏支持者が、米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたりし、ライブストリーミングをする人の姿も確認できる。
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