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この国会質疑は必見だと思います。今話題の教育勅語の本質が理解でき、歴史を振り返ると共に浮かび上がってくるのは、安倍政権が取り戻そうとしている方向性が、15回もの出兵と4回の戦争を起こした戦前の７０年であると、自ずと理解できます。安倍政権が排除されなければならない大きな理由がそこにあると思います。その手段として、森友学園を巡る嘘が暴かれ、政権ごと崩壊すれば良いと思います。 横路孝弘議員の質疑は、問題教師を諭すような校長先生のようで、稲田大臣を救うために改心を促しているようにさえ見えます。これで何かしら変化が起こらなければ、自滅していくしかないと思います。 横路議員：今日は稲田大臣にですね、あなたの歴史観とか、或いは教育観とか、そういうことを主に質問をしますので、自分の言葉でお答えを、考えを率直に言っていただければというように思います。 1つは籠池前理事長が、テレビで発言するのを見たんですが、
共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
少女像設置と日韓合意 釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦少女像を設置した件で、日本側も駐韓国大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとることを発表し、問題が深刻化しているようだ*1。残念なことである。 平成27年12月28日の日韓外相会談では、いわゆる慰安婦問題について、主に以下のような合意がなされた*2。 慰安婦問題について日本は責任を痛感し、安倍内閣総理大臣が総理として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する。 元慰安婦の心の傷を癒すため、韓国は元慰安婦支援のための財団を設立し、日本はこれに10億円程度の資金を拠出して、日韓両政府協力のもと心の傷を癒す事業にあたる。 在韓日本大使館前の少女像について、韓国は関連団体との協議等を通じて適切な解決がなされるよう努力する。 この日韓合意に基づいて、日韓双方はこの1年さまざまに努力を重ねてきた。 日本側では、安倍が電話会談において、朴槿恵（パ
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