【読売新聞】 自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、国会内で総会を開き、米国の関税措置や物価高などへの対策として、食料品などにかかる８％の消費税率を「恒久的に０％とする」よう政府に求める方針を決めた。近く提
土田 しん / 財務大臣政務官、前デジタル大臣政務官 衆議院議員 東京13区（足立区） @tsuchidashin 財務大臣政務官 前デジタル大臣政務官 衆議院議員 東京13区当選2回（足立区） 自民党 /1990年生まれ34歳/高校時代に日本の将来への危機感を抱き、誇りある日本を作るために政治家を志す/足立区綾瀬在住/京都大学経済学部卒業/ （現）（株）リクルート/ tsuchida-shin.jp 土田 しん / 財務大臣政務官、前デジタル大臣政務官 衆議院議員 東京13区（足立区） @tsuchidashin 【頭から離れない】 今日の朝7時55分からの会議で、石破総理が着席早々に机上に置かれてる人形を見てボソッと「ミャクミャク君だぁ、よしよし」と撫でる素振りを見せた直後から真顔で地方創生とトランプ関税の話をし始めた光景が頭から離れない。 2025-04-16 09:06:49
【読売新聞】 政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府
（ＣＮＮ） トランプ米政権は、日々の報道陣のローテーションから「通信社」を排除した。通信社をめぐっては、連邦地裁がＡＰ通信について、取材へのアクセスを回復するよう要請していた。 今回の変更は、今年に入ってトランプ大統領から「メキシコ湾」との名称を使い続けているとして批判を受けたＡＰ通信にとって不利な状況を維持しつつ、法律上の調査も乗り切れるよう意図されているようだ。 最終的にこうした変更の影響は、通信社の顧客に及ぶとみられる。そうした顧客の中には、ホワイトハウスに特派員を派遣していないため事実のみを報道するためにＡＰ通信に頼っている地方の報道機関も含まれる。 ＡＰ通信は１５日夜、声明で、トランプ政権の行動について、政府の統制や報復を受けずに言論を行う米国の基本的な自由を無視し続けていると指摘。米国民にとって重大な不利益となると訴えた。 今回問題となっているのは、いわゆる「代表取材」の構成で
カナダのカーニー首相は15日、自動車メーカーに対し、カナダ国内での生産を継続することを条件に、米国で生産された乗用車やトラックを輸入する際の関税を免除すると発表した。一方、ホンダはカナダから生産を移管する計画はないと明らかにした。 これに先立ち、日本経済新聞は、ホンダが主力車種の生産をメキシコとカナダから米国に移管する検討に入ったと報じた。米国の販売台数の９割を現地生産でまかなえるようにするという。 同社はオンタリオ州アリストンの工場で「ＣＲ－Ｖ」と「シビック」を生産する。昨年にはカナダ国内で電気自動車（ＥＶ）のサプライチェーンを構築する150億カナダ・ドル（約１兆5400億円）規模の長期計画を発表した。 ホンダの広報担当者は電子メールで「予見可能な将来において、工場はフル稼働で操業を続け、現時点で変更は検討されていない」とコメントした。 カナダのアナンド産業相の事務所が発表した声明によれ
今夏の参院選東京選挙区（今回は当選議席数7、改選6議席と任期3年の1議席）に自民党東京都連が擁立に向けて調整していたNPO法人代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏（34）は16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、最終的に自民公認に至らなかったことを明かした。 渡部氏をめぐっては今月11日、自民党による参院選擁立への調整が一部で報じられたが、自民党政権に対する過去の発言などから、党内では同氏の擁立論を疑問視する声も出ていた。 渡部氏はこの日、Xに「今回、自民党の参議院東京選挙区の候補者として最終選考に臨みましたが、公認には至りませんでした」と投稿。「この間、ご心配もご批判も頂きました。全ての方々に、私の言葉で、私の気持ちを伝えさせてください」とした上で、「これまでの歩みと政治への挑戦にかけた想いについて」と題し、noteに自身の思いをつづった文章も投稿した。 渡部氏は「もともと私は、まだまだ狭
物価高対策をめぐり、林官房長官は、低所得者世帯向けの給付金など昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応するとして、現時点では、補正予算案の編成を検討している事実はないと改めて説明しました。 林官房長官は午前の記者会見で、物価高対策について「昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金などのあらゆる政策を総動員し、物価動向や、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら取り組んでいく」と述べました。 また、アメリカ トランプ政権の関税措置による国内産業への影響については「まずは影響を十分に分析することが重要で、そのうえで企業の資金繰りなど、必要な対策を講じていく」と述べました。 そして、「今年度予算も成立したばかりであり、補正予算案の編成や経済対策について検討している事実はないが、適切な対応をとっていく」と改めて説明しました。 立憲民主
物価高などへの対策として国民に現金給付を求める声が政府・与党内から上がっている。これまでリーマン・ショックや新型コロナ禍で現金給付が行われており、実現すれば、昨年の定額減税に続く対策となる。一方で、野党を中心に消費税減税を求める声も強まっている。だが、給付や減税による効果は不透明で参院選前のバラマキとの批判も。根本的な解決となるのか。（中川紘希、太田理英子）
これまでに各党から出ている案の方針は、現金給付、消費減税、商品券・マイナポイントの給付に絞られます。それぞれの年間の経済的恩恵について、大人2人、子ども2人の4人暮らし世帯を想定した具体的な試算があります。 ●5万円現金給付：20万円 ●消費税一律5％：約14万2000円 ●食料品に限って消費税0％：約6万3000円 ●商品券（米・ガソリンなど）、マイナポイントは試算なし （総務省「家計調査」をベースにした税理士渋田貴正氏の試算） それぞれの案の特徴はどのようなものでしょうか。 まず、消費税減税のメリットは、低所得者への効果が大きいことです。食料品の税率ゼロだと、生活必需品に対象を絞っているため低所得者への効果はさらに大きくなります。デメリットは、法改正が必要なため、時間がかかることです。実施されても来年などになるとみられます。 消費税を含む減税は、一時的なものか恒久的なものかによって効果
アメリカのトランプ政権が、南米のギャングのメンバーだとして国外追放した200人余りについて、ニューヨーク・タイムズは、ギャングとのつながりがあると見られる人は、ごくわずかだったとする独自の調査結果とともに、政権の対応が人権団体から批判されていると伝えました。 トランプ政権は3月に不法移民対策の一環として、第2次世界大戦で使われた「敵性外国人法」などを適用し、230人余りをテロ組織に指定しているベネズエラのギャングのメンバーだとして国外追放し、協力を申し出た中米のエルサルバドルの刑務所に収監する措置をとりました。 これについてニューヨーク・タイムズは15日、独自に裁判記録などを調べたところ、国外追放された人たちのうち、ギャングとのつながりがあると見られる人はごくわずかだと伝えました。 中には、音楽家としての成功を夢見てアメリカに非正規に入国し、今回、国外追放されエルサルバドルの刑務所に収監さ
中国の国家統計局が16日発表した、ことし1月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス5.4％となりました。 伸び率は、前の3か月から横ばいとなり、5％前後としている政府の経済成長率の目標を上回りました。 中国政府による自動車の買い替え促進策でEV＝電気自動車などの販売が好調だったことや、アメリカのトランプ政権による4月に入ってからの大規模な関税措置の導入を前に駆け込みで輸出する動きが広がり、企業の生産が堅調だったことなどが主な要因です。 その一方で、不動産開発への投資の減少が続いているほか、消費者の節約志向を背景に消費は伸び悩んでいて、内需の停滞が続いています。 アメリカは中国に合わせて145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げて貿易摩擦が一段と激しくなっています。 中国経済を支える輸出への影響は深刻で、この水
野党、補正見送りを批判 「迷走」「翻意を」 時事通信 政治部2025年04月16日17時34分配信 記者会見する立憲民主党の重徳和彦政調会長＝１６日午前、国会内 野党は１６日、２０２５年度補正予算案の今国会提出を見送る政府方針を一斉に批判した。一時は編成を検討していた経緯を踏まえ、対応が一貫していないことを問題視。米国の関税措置や物価高を受け、新たな経済対策が必要との声も相次いだ。 補正予算、今国会見送り 石破首相、米関税の影響見極め 立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は党会合で「補正の話が出たと思ったら、やっぱりやめるという。迷走している」と酷評。重徳和彦政調会長は記者会見で、補正成立に野党の協力が不可欠な少数与党の現状に触れ、「どんな要求をのまされるか分からないと懸念した上での判断ではないか」と指摘した。 日本維新の会の前原誠司共同代表も党会合で「二転三転だ。政権の混迷ぶりが表れた」と断
政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。
自民党東京都連が夏の参院選東京選挙区（改選数6）への擁立を調整していたNPO法人前代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏（34）は16日、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」を更新し、「最終選考に臨みましたが、公認には至りませんでした」と明かした。自民党から出馬を志した理由は「現実に政策を動かす力を持っている」と説明した。 極めて不適切な言葉遣いがあった渡部氏は浜松市出身。NPO法人を設立し、難民申請者らと企業のマッチングを支援する一方、自民党の政権運営に批判的な論客として知られる。過去に安倍晋三元首相を侮辱するような表現を用いており、擁立を疑問視する声が上がっていた。 渡部氏はnoteで「10数年前の自分の投稿には、極めて不適切な言葉遣いがあったことを深く反省しています」と釈明し、「なかったことにするつもりはありません。『当時はそう考えていた』という事実を否定せずに受け止
どこが革新的なんだろう 最近はテクノロジー系と対立して叩きまくってるし
米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したとアメリカの複数のメディアが伝えていて、中国によるトランプ政権への新たな報復措置とみられています。 ブルームバーグなどアメリカの複数のメディアは15日、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したと報じました。 アメリカ企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えています。 米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカのトランプ政権が中国に145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げるなど、関税措置の応酬が一段と激しくなっていて、今回の対応は中国による新たな報復措置とみられています。 これに関して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国への納入停止は、資金繰りに苦しむ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
