アメリカでドナルド・トランプ大統領が新たな関税を発表した翌日の3日、株価が世界的に下落した。「相互関税」が物価上昇を招き、アメリカ内外の経済成長を圧迫すると予想されている。一方、トランプ氏はアメリカが「好景気になる」と主張した。 米株式市場では、アメリカの大手企業500社を対象とするS&P500種が4.8％急落。新型コロナウイルスの世界的な流行で経済が大打撃を受けた2020年以降で最大の下落幅となった。貿易戦争への懸念から、2月中旬以降続いている売りが継続し、約20億ドル値下がりした。
【3月31日 AFP】欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は31日、米トランプ政権が新たな関税発動を準備する中、欧州は経済的な自立を強化すべきだと主張した。 トランプ氏は、米国が「世界中のあらゆる国に搾取されてきた」と述べ、4月2日を「解放の日」と位置づけ、幅広い貿易相手国に報復関税を課すと宣言している。 こうした動きを受け、ラガルド氏は仏公共ラジオ「フランス・アンテル」に対し、「欧州は今、歴史的な岐路に立たされている」と警鐘を鳴らした。 「彼（トランプ氏）は米国でこれを『解放の日』と呼んでいるが、私はこれを、欧州が自らの運命をより主体的にコントロールすべき時だと捉えている。そして、それは経済的な自立へ向けた一歩になる」と語った。 さらに、「効果的に交渉を進めるためには、我々がただ黙って従うわけではないことを示さなければならない」とも強調した。 ECBの試算によれば、トラン
【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。 トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。 トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で
欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングスの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。（２０２５ ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） [ブリュッセル ５日 ロイター] - 欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。電子商取引（ＥＣ）を通じたＥＵへの安価な輸入品の大量流入を規制する一環という。
この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。
【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。 ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人
１月１５日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のビルクネン・デジタル問題担当副委員長は、ソーシャルメディアなどの大規模なオンラインプラットフォームを管理する規則を完全に執行していると述べ、米国の大手ハイテク企業に対する調査を延期していないと言明した。写真はＥＵの旗のイメージ。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [ブリュッセル １５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のビルクネン・デジタル問題担当副委員長は１５日、ソーシャルメディアなどの大規模なオンラインプラットフォームを管理する規則を完全に執行していると述べ、米国の大手ハイテク企業に対する調査を延期していないと言明した。
欧州連合（ＥＵ）の首脳は、トランプ次期米大統領が支援停止を決めた場合でもウクライナに十分な支援を継続していけるか見極めようとしている。 ＥＵの協議に詳しい関係者によると、ブダペストに７日集まった当局者らは、ＥＵに戦費を賄う用意ができるかを議論した。トランプ氏側との当初の会話からは米国の大きな方針変更は全く示唆されていないものの、同氏が支援の財政負担を欧州に押しつけようとしてくることが大きく懸念されていると、関係者の１人は明らかにした。関係者は部外秘の協議内容だとして、匿名を要請した。 トランプ氏は選挙期間中、ウクライナでの戦争を速やかに終結させると宣言したが、ウクライナへの支援については言葉を濁している。ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、停戦交渉をする場合の同国の立場を損ねることがないよう兵器供給維持への注力を欧州の首脳らに求めた。
欧州政治共同体（EPC）の会合に出席したウクライナのゼレンスキー大統領（左）とフランスのマクロン大統領＝ブダペストで7日、ウクライナ大統領府報道室提供・ロイター 「米国第一」を掲げ、欧州との防衛協力やウクライナ支援に消極的なトランプ前米大統領の返り咲きが確実となり、欧州では不安が広がっている。移民排斥などでトランプ氏と政策が一致する欧州右派勢力が勢いづく可能性もある。 警戒するウクライナ 「トランプ氏がどんな行動に出るかまだ分からない。だが強い米国を欧州は必要とし、強い欧州こそ米国が求めている」 7日にハンガリーの首都ブダペストで開かれた欧州連合（EU）加盟国と周辺諸国の連合体「欧州政治共同体（EPC）」の会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領はこう語り、欧州の結束を呼び掛けた。 トランプ氏は来年1月の大統領就任までにウクライナとロシアの停戦を実現すると公言。トランプ氏がロシアの占領を容認
旧ソビエトのモルドバで行われた大統領選挙の決選投票で、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を推進してきた現職のサンドゥ大統領が勝利したことについて、ロシア外務省は「最も非民主的な選挙キャンペーンだった」と非難しました。 旧ソビエトのモルドバでは3日、大統領選挙の決選投票が行われ、中央選挙管理委員会によりますと ▽EU加盟を推進してきた現職のサンドゥ大統領が55.35％ ▽ロシアとの関係も重視する元検事総長のストヤノグロ氏が44.65％となり サンドゥ大統領が再選を果たしました。 これを受けてモルドバの隣国で同じくEU加盟を目指すウクライナのゼレンスキー大統領は4日、「ヨーロッパを選ぶことは普通の生活を求めるという選択でもある。ロシアのような体制のもとでは決してありえない選択だ」と述べ、連帯を呼びかけました。 一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は4日、声明で「モルドバの独立以降、最も非民主的な選挙キ
画像説明, モルドヴァのマイア・サンドゥ現大統領は、政府は来年の議会選挙に向けて民主主義を維持しなくてはならないと語った。画像は決選投票の結果を支持者らと喜ぶサンドゥ氏（3日、モルドヴァ・キシナウ） 東欧モルドヴァで3日、先月実施された大統領選の決選投票が行われ、親EU派の現職大統領マイア・サンドゥ氏（行動と連帯、PAS）が再選を宣言した。サンドゥ氏はほぼすべての開票が終わった時点で、親ロシア派のアレクサンドル・ストヤノグロ氏（社会党、PS）を僅差でリードしていた。
旧ソビエトのモルドバで大統領選挙の決選投票が行われ、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を推進してきた現職のサンドゥ大統領が勝利宣言を行い、ロシアとは距離を置き、EU加盟を目指す路線が継続する見通しです。 モルドバでは3日、大統領選挙の決選投票が行われ、EU加盟を推進してきた現職のサンドゥ大統領とロシアとの関係も重視する元検事総長のストヤノグロ氏が争う構図となりました。 中央選挙管理委員会によりますと、一部を除いて開票はほぼ終わり、サンドゥ大統領が54.95％、ストヤノグロ氏が45.05％となっています。 こうした状況を受けてサンドゥ大統領は勝利宣言を行い、国民全体のための大統領になると強調しました。 モルドバは、EU加盟を支持する人が多い一方で、歴史的や経済的なつながりからロシアとの関係を重視する人もいて、かねてから欧米とロシアのどちらを重視すべきかをめぐって揺れてきました。 サンドゥ大統領はロ
モルドバで欧州連合（ＥＵ）加盟方針の是非を問う国民投票が行われ、加盟賛成が過半数を占めたものの、差はわずかだった。 ＥＵ加盟支持が圧倒的な在外投票の結果が大きく寄与し、加盟賛成が反対を6000票足らず上回った。モルドバの中央選挙管理委員会が集計した暫定結果によると、約50.2％が賛成だった。 投票前の世論調査では賛成が常に過半数だっただけに、結果は予想外の僅差で、サンドゥ大統領がＥＵ加盟を導くに当たり困難があることを浮き彫りにした。旧ソ連のモルドバは、数十年にわたるロシア支配からの脱却を目指している。 同時に行われた大統領選挙の第１回投票では、サンドゥ氏が首位で決選投票に進出した。同氏は選挙にロシアの干渉があったと非難し、「わが国の自由と民主主義が前例のない攻撃」を受けたと述べた。
モルドバの首都キシナウの選挙対策本部で記者会見するマイア・サンドゥ大統領（2024年10月21日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月21日 AFP】モルドバで20日、大統領選と、欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票が行われ、開票率90％の時点でEU加盟への反対票が過半数に達した。親欧州派のマイア・サンドゥ（Maia Sandu）現大統領はこれを受け、「モルドバの自由と民主主義に対する前例のない攻撃」だと語った。国民投票をめぐっては、ロシアによる介入への懸念が広がっていた。 サンドゥ氏は首都キシナウで記者会見し、「モルドバは、自由と民主主義に対する前例のない攻撃に直面してきた。きょうも、そしてここ数か月間ずっとだ」と主張。「犯罪集団がわが国の国益に敵対する外国勢力と共謀している」とし、「彼らの狙いは、民主的なプロセスを弱体化させることにある」と非難した。
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