ホンダと日産自動車は13日、取締役会で経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。ホンダが打診した子会社化の案を日産が受け入れず、両社の溝が深まったためで、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しませんでした。 目次 ホンダと日産 経営統合協議の打ち切りを決定 日産 内田誠社長 会見 “最終的な損益 800億円赤字の見込み” ホンダと日産は13日、それぞれ取締役会を開いて去年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めました。 両社は協議打ち切りの理由について「意思決定や経営の施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であると判断した」としています。 両社は持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指して協議を始めました。 しかし、ホンダはその後、経営の主導権を強めるため、この枠組みとは別に日産の
ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議をめぐり、ホンダが日産の株式を取得し、子会社化する案を打診していることが4日、明らかになった。ホンダは主導権を握り、スピード感を持って経営を進めたい考えだが、日産側には強い反発があり、実現には多くの困難がありそうだ。 ホンダと日産は昨年12月、2026年8月をめどにした経営統合を目指して協議を始めることで合意。ホンダは業績不振の日産の事業再生計画の取り組み状況をみて、2月中旬をめどに協議をさらに進めるかどうか判断するとしていた。 これまで両社は、新たに持ち株会社を設置し、傘下にそれぞれの会社が入る形での経営統合を目指すと発表していた。 日産が当初、1月末をめどにしていた事業再生計画の取りまとめが遅れていることもあり、ホンダが主導権を握って経営の立て直しを図るとともに、迅速な意思決定で、スピード感を持って経営統合やその後の事業運営を進めることで、統合効
ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速
【読売新聞】 走行中にエンジンが停止する恐れがあるとして、ホンダは３１日、「Ｎ―ＢＯＸ」「Ｎ―ＷＧＮ」「Ｎ―ＶＡＮ」など８車種計１５５万６８５５台（２０１７年７月～２４年１１月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。 国交省によると
Published 2025/01/16 17:16 (JST) Updated 2025/01/16 17:36 (JST) ホンダが経営統合協議に入った日産自動車に対し、フランス大手ルノーが保有する日産株の着実な取得などを求めていることが16日、分かった。株式が思わぬ第三者に渡り、協議に影響するのを回避する狙いがある。台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業が日産株の取得を目指してルノー側に接触しており、この動向が統合を巡る焦点の一つとなっている。 ルノーは2023年、ルノーに有利だった資本関係を対等化することで合意。出資比率を43.4％から15％に引き下げるとし、信託会社に移した日産株の売却を段階的に進めている。日産または日産が指定した第三者が売却先候補として優先的な地位を持つと取り決めており、売却時には日産に買い取りを打診することになっている。 ただホンダは、意図しない形で第三者が
ホンダ、北米最優秀車を受賞 「シビック」のＨＶモデル 時事通信 外経部2025年01月11日06時32分配信 ホンダのロゴ 【デトロイト時事】米国とカナダのジャーナリストが選ぶ２０２５年の北米最優秀車賞が１０日、米ミシガン州デトロイトで発表され、乗用車部門でホンダの「シビック」のハイブリッド車（ＨＶ）モデルが受賞した。投票したジャーナリストからは「運転が楽しく、燃費も素晴らしい」と称賛の声が上がった。 「東京オートサロン」開幕 トヨタ、難関レース車展示 最終候補にはトヨタ自動車の「カムリ」と韓国・起亜の「Ｋ４」も残っていた。米市場では電気自動車（ＥＶ）の需要の伸びが減速する一方、ＨＶの人気が高まっており、ホンダの担当者は「当社の電動化戦略でＨＶは重要な役割を担っている」と述べた。 国際 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2025年01月13日18時12分
台湾に拠点を置く鴻海精密工業（フォックスコン）は日産への関心を保留していると、ブルームバーグ・ニュースが20日先に報じた。日産とホンダの交渉が妥結に向けて進展するか見極める考えだという。 関連記事：鴻海、日産取得への関心は保留－ホンダとの統合交渉が続く限り ゴーン氏は、日産とホンダは同じ市場で、類似したブランドと製品を展開していると指摘。２社が統合することのメリットに疑問を投げかけた。同氏は、日本の経済産業省がホンダに統合を持ちかけるよう働きかけたとみている。 「彼らは日産の短期的な問題とホンダの長期的なビジョンを融合させる方法を模索している」とゴーン氏は述べた。両社の統合には「産業上の論理はない」が、「業績と支配のどちらかを選ばなければならない瞬間がある」と語った。
台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業が日産自動車の株式取得を目指し、筆頭株主であるフランス自動車大手、ルノーと交渉していることが20日、鴻海関係者への取材で分かった。ホンダと日産の経営統合協議に影響する可能性がある。ルノーの対応が焦点となりそうだ。 関係者によると、フランスに鴻海の交渉担当者が入った。計画は電気自動車（EV）事業トップの関潤氏が主導しているとみられる。関氏は過去に日産の副最高執行責任者（COO）を務めた。 鴻海関係者は、業績が悪化した日産経営陣が自力で経営を立て直すのは困難だと指摘し「われわれは方策をいくつか持っており、次の一手も考えている」と明かした。
Published 2024/06/22 20:51 (JST) Updated 2024/06/22 20:57 (JST) ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日分かった。市場をけん引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。適用が始まる2025年11月までに生産を終える見通しだ。 ホンダは50cc以下でトップシェアを握る。1958年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。同シリーズは累計生産が1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。 ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、5
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
愛車を走らせつつ電気自動車関連の話題をレポートする連載の第19回。Honda eが1回目の車検を迎えました。3年間で走行距離は5万5000km強。気になるのはバッテリーの劣化度（SOH）です。車検時に測ってほしいと思っていたのですが……。 満充電からの航続距離表示は3年前より増えていた！ EVに乗っていて、よく聞かれるのが「バッテリーって劣化するんでしょ？」という話。でも、私のHonda eは3年乗っても、とくにパワーや航続距離が減った印象はありません。満充電時に表示される航続可能距離は230〜240km。スマホを探してみると、満充電で216kmと表示されている約3年前の写真が出てきました。まさか増えていたとは（笑）。 とはいえこの数字、乗り方などによって変動するので、あくまで参考程度にしかなりません。オーナーとしては、もう少しきちんと知っておきたい。せっかく車検で預けるので、ディーラーに
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発し、米国航空宇宙学会から「ダニエル・グッゲンハイム・メダル」を受賞した藤野 道格 （ みちまさ ） 氏（６３）が、読売新聞のインタビューに応じた。
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
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