表現の自由は好き嫌いの問題ではないんだが…… 人から好かれたければ嫌われるようなことはしないし言わないというのは当たり前のことだし、それによって起こり得るであろう不利益を当然受け入れた上で自己責任に基づいて表現するものだと思うんだよね。 いわゆる表現の自由戦士側から「嫌うな」という要求が出てきたことなんてあるんだろうか？（「大勢の人がこの表現を嫌いというが、実際には嫌いという人は少数派だ」という反論はしばしばなされるが、それは「お前はこの表現を嫌ってはならない」という意味ではなく、「お前は多数派のつもりでいるが、実は少数派だ」という意味だろう） いわゆる表現の自由戦士側が言ってきたのは「撤去すんな（させんな）」「差別すんな」「法規制すんな」とかでしょ？　これはまさしく自由権とか平等権とかいった人権の問題じゃない？ 私が思う「表現の自由が無い」というのは何か国に対して意見を表明しただけで急に

以下、プレスリリースの全文を掲載しています 黒ひげ危機一発50周年 　原点回帰のルール改定　「黒ひげ危機一発」(7代目)　2025年7月5日（土）発売黒ひげの飛距離は約2,000㎞ 国際宇宙ステーションに5回到達する距離に相当※ 株式会社タカラトミー(代表取締役社長：富山彰夫／所在地：東京都葛飾区)は、ロングセラーパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」が２０２５年７月に発売から５０周年を迎えることを記念して、スタンダード版としては７代目となる「黒ひげ危機一発」（希望小売価格：２,７５０円／税込）を、２０２５年７月５日（土）から全国の玩具専門店、百貨店・量販店等の玩具売場、インターネットショップ、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」（takaratomymall.jp/）等にて発売します。また今後、５０周年の感謝を込めて多くの皆様に楽しんでいただける様々な５０周年記念施策を展

こんにちは、Service Reliability Group(SRG)の鬼海 雄太(@fat47)です。 SRGは主に弊社メディアサービスのインフラ周りを横断的にサポートしており、既存サービスの改善や新規立ち上げ、OSS貢献などを行っているグループです。 本記事では2025年度のサイバーエージェントの新卒研修で「100分で学ぶ サイバーエージェントのデータベース活用事例とMySQLパフォーマンス調査」という研修を実施した話と、その内容について簡単に紹介しています。 例年の新卒技術研修について サイバーエージェントでは毎年、新卒のエンジニア全員を対象にした技術研修が実施されており、 セキュリティ研修やAWSなどのクラウド実習、ハッカソン形式のチーム開発研修 などの研修が実施されています。 しかし、データベースに関する内容は新卒のエンジニア全員を対象にした研修では実施されておらず、各部署（子

記事：平凡社 柿沼陽平さん 書籍情報はこちら 2025年3月14日刊、平凡社新書『古代中国の裏社会――伝説の任俠と路地裏の物語』（柿沼陽平著） 日常史の裏街道を歩く いまから2200年ほど前の中国では、一般の人びとはどのような日常生活を送っていたのでしょうか。朝何時に起きて、夜は何時に寝たのか。歯を磨いたのかどうか。食事は何回とったのか。トイレの形や部屋のようすはどんなものだったのか。飲み会はあったのか、ふつうは何次会まであり、泥酔することもあったのか。恋愛事情はいかなるものであり、結婚・子育てのようすはいかなるものだったのか……。前著『古代中国の24時間――秦漢時代の衣食住から性愛まで』（中公新書、2021年）では、これらの問題について細かく調べて説明しました。もっとも、ただひたすら事実を並べても面白くないので、柿沼陽平というひとりの現代人が中国古代の世界にタイムスリップしてしまい、ぼく

shelfall @shelfall 「合格連絡が無ければ落ちたと解釈してください」というサイレントお祈りがまかり通ってるのだから、「入社式に来なければ内定辞退だと解釈してください」というサイレント内定辞退も許されるべきだよね 2025-04-07 18:40:07

【函館】北海道は、五稜郭（函館市）―木古内（渡島管内木古内町）間の37.8キロを運行する第三セクターの道南いさりび鉄道（函館市）について、赤字補塡（ほてん）のうち道の負担割合を現行の8割から5割へと引き下げる方向で調整に入った。2026年度からの改定を目指し、現在残る2割を負担する函館、北斗、木古内の3市町と協議に入る。

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：アフターメントスコーラを味わいたい ＞ライターwiki

★下記の文章は、『男がつらい！　資本主義社会の「弱者男性」論』（ワニブックスPLUS新書、2022年）の一部分として書かれたものの、分量的な問題によって削除した部分になります。（約15,000字） 男性たちのなかにも、「男性差別が無視されている」「逆差別がある」と考える人々が増えてきた。 では、そもそも、「男性差別」や「逆差別」や「おじさん差別」（中年男性差別）というものは存在するのだろうか。 基本的なところから考えてみたい。 近年、多数派男性＝「おじさん」に対してはさまざまな批判が行われている。男性特権のあり方が批判され、日常の無意識的な性差別やハラスメントが批判される。 確かに、それらの批判の中には、「キモいおじさん」に対するレッテル貼り、ほとんどハラスメントのようなからかい、あるいは職場や家庭でのイジメに近いような言動も見受けられる。 「おじさん」はキモい――それはたんなる悪口や批判

東京学芸大付属大泉小学校（東京都練馬区）で2023年に当時小学6年の男子児童がいじめを理由に不登校と転校を余儀なくされた問題で、学芸大は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。委員会は「クラスの男子の3分の1以上、女子の半数以上がいじめに関与した」と推認。付属小がいじめへの組織的な対応を怠ったことにより「学級内で多重ないじめの状況が拡大・維持されたことでいじめの容認や継続に結びつく構造が強固に構築された」と指摘した。 報告書によると、男児は22年4月、小学5年で都外の学校から転校。5、6月ごろ以降、特定の男子児童から避けられるなどのいじめが始まった。7月には被害児童が座ろうとする椅子が引かれて転倒させられた。 その後、いじめはクラスの女子にも広がった。10人前後の児童が男児の丁寧な言葉遣いをからかって遊びの対象にする「敬語ゲーム」も行われ、遅くとも2学期以降、SNS（交流サイト）上での

記事：晶文社 ベンジャミン・クリッツァー 『モヤモヤする正義――感情と理性の公共哲学』（晶文社） 書籍情報はこちら 怒りが政治を突き動かす 政治には感情が付き物だ。そして昨年のアメリカ大統領選挙の結果や、その後のアメリカで起こっている事態は、政治において「怒り」が持つ力を生々しく示している。 ドナルド・トランプ現大統領は以前からも虚偽や陰謀論を振りまいて支持者の怒りを煽り続けて、2021年1月には合衆国議会議事堂襲撃事件を引き起こした。同年、現副大統領のJ・D・ヴァンスは全国保守主義会議で「大学こそ敵である」と題したスピーチをしているが 、学問に携わる人々に対してトランプや共和党の支持者たちが抱き続けていた怒りは、現在になって研究助成金の削減や教育省の解体といった政策に結実している。 行き過ぎた怒りが本人の身を滅ぼすことは明白だ。議事堂襲撃犯のうち200人以上が裁判で有罪となり、今年１月に

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外務省が珍しく仕事をした、と思った方もいるかもしれない。本年一月二十九日、北村俊博外務報道官が記者会見で、日本政府は国連女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子と定めている皇室典範は女子差別であるとして最終見解書で典範の改正を勧告したことについて抗議の意を示し、高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外すること、予定していた委員の訪日プログラムの実施を見合わせることを発表した。日本の国柄と伝統を無視した勧告を発し、勧告の削除を求めたにもかかわらず応じなかった委員会に対する日本政府の今回の措置は真っ当である。 二〇二四年十月に国連ジュネーブ事務局で行われたこの女性差別撤廃委員会の対日審査会に私も参加した。委員が「皇室典範の改正」について質問した際、常に弱腰に見える日本政府代表団が珍しく毅然と「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、委員会が

USGS＝アメリカ地質調査所によりますと、日本時間の28日午後3時20分ごろミャンマー中部のマンダレー付近を震源とする地震がありました。 震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定されています。 また、この10分あまりあとにも近くでマグニチュード6.4の地震があり、AFP通信が配信した首都ネピドーの映像では道路に大きな亀裂が入ったり、地面がもりあがったりしている様子が捉えられています。 28日 ニュースウオッチ9で放送 ※データ放送ではご覧いただけません。 Q。地震発生時、ミャンマーにいて、取材を続けている山香記者に聞きます。山香さん、地震が発生したときはどのような状況でしたか？ A。地震が起きたとき私は事務所のスタッフとともに車でミャンマーの首都ネピドーから南にある最大都市ヤンゴンに向かっていました。車両が揺れるのを感じたため、とっさに車を道路脇に止めて、避

ミャンマーで「国軍記念日」を迎えた27日、軍事パレードなどの式典が首都ネピドーで開かれた。2021年のクーデターで国軍が全権を掌握後、国軍との関係を深める中国とロシアを含め、14カ国の軍関係者が出席…

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな

日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。NHKは富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの刷新を計画。クラウド基盤への移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航した。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。NHKは54億円の損害賠償を請求し、日本IBMも真っ向から反論している。 日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、2025年2月3日付で日本IBMを提訴した。システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を求めた。請求額は54億6992万7231円である。 これに対して日本IBMは同年2月7日、同社のWebサイトに声明を掲載した。「当社は訴状の内容も検討し、裁判のなかで当社のこれまでの対応と見解を主張してまいります」（声明文）とした。 訴訟の対象となったのは「営業基幹システム（E

4月1日から社会的な所属が失われる 4月1日は、社会的な環境が変わりやすい日です。新年度を迎え、学校での学年があがる、新しい教育課程に進学する、また、担当部署の異動や、新しい職場で働き始める方々がたくさんいます。 その一方、卒業や中退、退職を決断したものの、進学先や就職先が決まっていない方にとって、4月1日以降についてどうしていくのか悩んでいる方もいると思います。同様に、4月1日から心機一転、現状を変えようと心に決めながらも、新たな環境に一歩踏み出すのが不安という方もいるでしょう。 過去、育て上げネットの「ジョブトレ」を利用した若者は、就職先が決まらないまま4月1日を迎えることになった心境について話をしてくれました。 これまでは「〇〇高校〇年の工藤です」や「〇〇株式会社の工藤です」というように、自分が所属していたコミュニティとともに自己紹介をして、自分の存在を伝えてきました。その世界が突如

【食塩不使用なのに夢中になる美味しさ】 5種類のだし素材の旨みで、さらに進化した食塩不使用ポテトチップスへ！ 「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 幸せの極みだし 食塩不使用」 新発売 株式会社湖池屋（社長：佐藤章）は、独自の“やみつきエンドレス製法”が引き立てる国産芋の旨みと神業食感で人気の「湖池屋プライドポテト」ブランドより、食塩を使っていないのに美味しい、夢の食塩不使用ポテトチップス「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 幸せの極みだし 食塩不使用」を、2025年3月17日（月）に全国・全チャネルで発売します。 まるで塩を使っているかのような美味しさの食塩不使用ポテトチップス 長期的な少子高齢化とそれに伴い健康意識が高まる現代社会において、健康課題（特に塩分）が理由でポテトチップスを食べられなかった方や諦めていた方、また「ポテトチップスを罪悪感なく食べたい」という潜在的

「現金　ファミペイでのお支払いをお願いできれば幸いです」 25年3月中旬ごろ、先述したファミリーマートの掲示物を紹介するX投稿がSNSで注目を集めた。J-CASTニュース記者が25日に東京都千代田区内の店舗を確認すると、同様の掲示物がレジ付近に貼り出されていた。次のような内容だ。 「キャッシュレス決済は店舗手数料負担が極めて大きくなっております。現金　ファミペイでのお支払いをお願いできれば幸いです。お手数をおかけしますが、ご理解・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします」 また、掲出期間は25年3月18日～26年3月17日と書かれている。SNSでは、本部が主導する取り組みなのか、それとも一部店舗が独自に行ったものなのかと疑問を抱く声などが上がっていた。 あくまで「ご案内」、現金やファミペイに決済手段を限定するものではない ファミリーマート広報部は24日、「ファミリーマート本部として決済手数料