訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
グーグル、アマゾン、IBM、HPなども大規模レイオフ テクノロジー業界に新たなレイオフ（従業員解雇）の波が到来している。テック業界の人員削減を追跡するLayoffs.fyiによると、2025年に入ってからの解雇者数は2万4401人（2025年3月28日時点）に達し、90社以上が人員削減を実施したことが明らかになった。 特に大規模なレイオフを実施したのが、ヒューレット・パッカードだ。同社は2024年第4四半期に前年同期比16％の増収を記録し、5億9,800万ドルの利益を計上したにもかかわらず、今後12～18カ月の間に2500人の人員削減を行う方針を発表。これは全従業員の約5％に相当する規模となる。 アマゾンも大規模な人員整理を進めており、2025年1月にケベック州の7つの倉庫を閉鎖し、1700人の従業員が影響を受けた。さらに同月、企業部門とコミュニケーション部門でも数十人規模の人員削減を実施
トランプ政権が相互関税を表明し、これに中国政府が対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことで、市場では米中の貿易摩擦が一段と激しくなり、世界経済が景気後退に陥ることへの懸念が強まりました。 トランプ大統領が4日、SNSで「私の方針は決して変わらない」と投稿したことで、「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しいという受け止めにつながりました。 ダウ平均株価の終値は、前日と比べて2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントとなり、1日の下落幅としては過去3番目の大きさを記録しました。 過去最大と2番目はいずれも2020年3月、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まったときで、それ以来の大きさとなります。 トランプ大統領が相互関税を発表したあとの2日間でダウ平均株価は3900ドル余り下落しました。 また、ハイテク関連銘柄が多
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
前澤友作 @yousuck2020 日本の上場企業は全体で約35兆円の利益をあげてて、そのうち約20兆円は配当金で株主に分配、残り約15兆円は貯金がメイン。そんなに利益出てて貯金もあるなら、株主ばかりに還元せずに、モノの値段下げて、消費者にキャッシュバックして、賃金上げて、とか普通に思うよね。どうしたらいいと思う？↓ 2025-03-16 06:48:05 前澤友作 @yousuck2020 もうネタバレだけど、一番いい方法は株持って株主になっちゃうこと。だって、配当金受け取れるし、株主として経営にも意見言えるから。例えば、15兆円も溜め込まないで配当金としてもっと株主に分配してよとか、もっと賃金上げようよとか、言えるんだよ。経営や経済に参加してる感じするでしょ？ 2025-03-16 06:48:06
従業員「退職」で倒産、2024年は87件 過去最多を大幅更新 「賃上げ」できない中小企業の淘汰、2025年に加速する可能性高まる 株式会社帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 ＜調査結果（要旨）＞人手不足が深刻化するなか、2024年には従業員の退職が原因で経営破たんする「従業員退職型」の倒産が過去最多の87件に達した。特にIT産業や老人福祉施設をはじめとするサービス業、建設業など、人材の定着率に課題を持つ業種で多かった。労働者の賃上げ要求が高まる一方で、収益力が乏しい中小企業では、待遇改善ができずに人材が流出する「賃上げ難倒産」が2025年に増加する可能性が高まっている。 集計期間：2024年12月31日まで 集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産 従業員の「転退職」で倒産、
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
ポテチ、実質値上げ ７月から内容量減―カルビー 時事通信 経済部2025年03月03日15時25分配信 カルビーは３日、ポテトチップス１０品の内容量を７月から順次減らすと発表した。価格は据え置くが、実質的な値上げとなる。 「じゃがりこ」値上げ カルビー 「うすしお味」「コンソメパンチ」「のりしお」の３品は７月２１日以降、１袋当たり６０グラムから５５グラムとする。「しあわせバタ～」「フレンチサラダ」は９月２９日から同様に減らす。 経済 コメントをする 最終更新:2025年03月03日15時25分
冬の果物の定番「ミカン」の価格が高騰している。主要産地で生産が落ち込み、今季の卸価格は過去5年で最も高く、「過去最高レベル」という。生産現場で何が起きているのか。 静岡県三ケ日みかん1盛り780円（…
株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、2025年2月1日出荷分より冷凍食品、3月1日出荷分より粉末プロテイン、乳児用調製液状乳、栄養食品、チーズ、バター・油脂類、チョコレート、3月24日出荷分より飲料の、価格改定を実施させていただきます。また、5月20日発売分よりチョコレートの内容量変更を実施させていただきますので、お知らせします。 原材料価格は、世界的な需要拡大などの影響により、多くの原材料について高止まりの状態が続いています。さらに、人手不足や社会情勢に伴うエネルギーコストの上昇など製造、流通に関わるコストが上昇しています。弊社におきましては、これらのコスト上昇を吸収すべくさまざまな対策を講じてきましたが、現状の価格による販売の継続が難しい状況となったため、今般、下記の商品群について価格改定および内容量変更を実施させていただきます。 今後もコスト上昇の吸収に向けた対策を継続し
2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件（前年比7.6％増）に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。コンサル業界は1人でも少ない開業資金でスタートでき、参入障壁が低い。だが、参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。 原因別では、販売不振や既往のしわ寄せなどを含む「不況型倒産」が102件（構成比66.2％）を占めた。 「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M&Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ。 コンサル会社は、戦略系、士業などの専門系、政策系など業務や業種により多様化し、最近はDX支援やM&A支援、自治体からの補助金申請のアドバイスなど多岐に広がっている。 5月に破産
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内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前…
リンク Empower Path (エンパワーパス） | チームが勝手に成長する仕組みを作るHRテックメディアです 常に一番高い時給でアルバイトを雇うコストコ なぜなのか？ | Empower Path (エンパワーパス） コストコの高時給やスターバックスの魅力的な雇用環境は、効果的な経営戦略の結果です。企業は人手不足に賃上げをもって対処する一方、コストカットやプロモーション戦略を検討し、持続可能な成長を追求すべきではないでしょうか。 10 1年の離職率が20%以上と言われる小売業界の中で、コストコではその離職率が平均して13%、1年以上働いている従業員では6～7%になるといいます。高い賃金と良い福利厚生を提供することで良い人材が集まり、さらに彼らが長期間働いてくれることで採用や教育コストもかからない、これは良いビジネスだとジェームス氏は答えています。
インドネシアは中国発の格安オンラインマーケットプレイスTemu（テム）の同国内での取引を禁止し、続いてベトナムも同様の措置を講じる可能性を警告した。このため、Temuは収益性の高い東南アジアのeコマース市場への参入規制に直面している。 インドネシアやベトナムの動きは、Temuがさまざまな商品を往々にして大幅に安い価格で提供しながら世界で事業を急速に展開している中でのものだ。 米国では多くの消費者がTemuの存在を知らなかったが、今年2月のNFL優勝決定戦のスーパーボウルでTemuが大金をはたいて6本の広告をプライムタイムに流し、膨大な数の視聴者に「富豪のように買い物」するよう訴えることを目的に1000万ドル（約15億円）相当の無料ギフトを提供したことで状況は一変したようだ。 Temuは中国のeコマース大手PDDホールディングス傘下にあるが、正式には米デラウェア州で法人化され、マサチューセッ
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