韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
【ソウル＝門間順平】韓国の金融機関やテレビ局などへのサイバー攻撃事件を調査している韓国政府対策本部は２２日、被害に遭った農協系金融機関のサーバーにウイルスを侵入させたコンピューターのＩＰアドレス（インターネット上の住所）が、中国ではなく韓国内にある同金融機関内部のパソコンだったと修正した。 国際機関が中国に割り当てた公認のＩＰアドレスと、農協系金融機関が内部で使用していたパソコンの私設アドレスが同一で、調査の過程で誤認したという。 ただ、ほかの金融機関やテレビ局のサーバーへは、海外のＩＰアドレスを持つコンピューターからの接続が確認されているという。対策本部は「犯罪の痕跡を消されるほか、相手国の抗議も誘発する」として、具体的なＩＰアドレスと国名は明らかにしていない。
韓国で２０日午後、主要なテレビ局や大手銀行の社内の通信網が、ほぼ同じ時間帯から使えなくなっており、警察がサイバー攻撃の可能性があるかどうかを含めて詳しい状況を調べています。 このうち、韓国の公共放送ＫＢＳでは、午後２時すぎから社内の通信網につながっているパソコン数千台が使えなくなっています。 警察などによりますと、社内の通信網が使えなくなっている放送局は、ＫＢＳを含めて少なくとも３つに上るということです。 また、大手のシンハン銀行でも、ほぼ同じ時間帯から支店などのＡＴＭ＝現金自動預け払い機が使えなくなっています。 こうした事態を受けて、韓国の警察庁は、サイバーテロ対策室の捜査員らを放送局などに派遣して、サイバー攻撃の可能性があるかどうかを含めて詳しい状況を調べています。
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