各都道府県の労働局が10月中旬から、域内の最低賃金の改定を始めた。今年度、全国平均の引き上げ幅は現行制度になった2002年以降では過去最大。そのうち、上げ幅が30円と最大だった東京都（821円）と2番目の29円だった神奈川県（818円）は、初めて800円の大台に乗せた。 民主党は昨年の衆議院議員選挙で「最低時給1000円」を盛り込んだマニフェスト（政権公約）を掲げて大勝を収めた。その流れから、今回の大幅な引き上げにつながっている。 格差が拡大する現状を考えれば、最低賃金の上昇は望ましいことだ。だが、最低賃金の急激な上昇は労働者の雇用削減にもつながりかねないとの懸念も残る。 「結果的に収入は減る」 最低賃金が669円から681円に引き上げられた山口県にあるコンビニエンスストアのオーナーは苦境に立たされている。この店では売り上げが落ち込む中での改定で、売上高人件費比率は6％から7％に上昇すると
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「重い」のはむしろ検察批判だ 検察審査会は、小沢一郎氏の政治資金を巡る事案で「起訴議決」を公表した。この議決を受けて、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
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