【読売新聞】 ミャンマー東部で、日本人が中国人組織などと特殊詐欺に関与している疑いが浮上している。拠点は数十か所とされ、国際的な詐欺に加担させられている外国人は１万人に上るとみられている。日本の高校生２人が現地で詐欺に関与させられて
【読売新聞】 ミャンマーでは、偽の求人で誘い出された外国人が詐欺に加担させられる事案が相次いでおり、タイ警察は詐欺グループに関与した可能性がある日本人の複数の男を拘束したと発表している。 ミャンマー東部ミャワディを拠点にする特殊詐欺
【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。 ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人
日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン
韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した
中東レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが携帯するポケットベル型の通信機器が相次いで爆発した。レバノン保健省によると、12人が死亡し、約2800人が負傷した。ヒズボラは「（隣…
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…
イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ
たばこを吸っている1人の男性。 その奥には、神社の鳥居が見える。 映像は、神社の敷地内で禁止されている喫煙の様子を捉えたもの。 さらにコロナ禍前には、境内で歌いながら踊る姿もあった。 いずれも韓国人とみられる観光客。 こうした迷惑行為が相次いでいるのは、長崎・対馬にある和多都美神社。 1000年以上の歴史がある由緒ある神社で、神秘的な雰囲気で観光スポットとしても注目を集めていて、対馬と韓国が近いこともあり、多くの韓国人観光客が訪れている。 一方で、一部の韓国人観光客たちが、条例で禁止されている境内で勝手に喫煙。 そして、吸い殻をポイ捨てしていることが問題となっている。 神社の中でたばこを吸う男性に注意すると、「何騒いでんだ！」と逆ギレされ、暴言を吐かれる始末。 境内や道路の至る所にたばこの吸い殻が捨てられており、付近の住民によると、最近増加しているという。 さらに、迷惑行為はそれだけではな
イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
セブン&アイ・ホールディングスは30日、 オーストラリアで「セブンイレブン」を運営する会社の全株式を、 約1670億円で買収すると発表しました。 豪州全土に「セブンイレブン」は751店舗あり、 取得時期は2024年の4－6月を予定。 このニュースは当然豪州でも大きく取り上げられているのですが、 自国の企業が外国の企業に買収された際、 通常は残念がる声や悲しみの声などが先行するのですが、 今回のケースでは、自国のコンビニが日本レベルになるという期待から、 ほぼ全面的に喜びと歓迎の声で溢れています。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 「日本滞在中が一番楽しそうだ」 日本を満喫するダライ・ラマ法王の姿が話題に 翻訳元■■■■■ ■ オーマイガガガガーッ！ 私たちも日本のセブンイレブンを享受出来るの？ この宇宙で最高の存在と言われるあのお店を？！！ +16 ■ そうなったら最
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた
北アフリカのリビアで発生した洪水では死者数は5000人を超え、数千人の行方が分かっていないと地元メディアが伝えていて、長引く国の混乱で被害の全容の把握が遅れています。 洪水による被害は広い範囲に渡り、がれきの撤去に必要な重機なども流されていることから、救助活動が難航しています。 リビア東部では大雨による洪水で大きな被害がでていて、地元メディアなどは、国の東部を統治している政府幹部の話として、死者数は5000人を超え、数千人の行方が依然、分からないままだと伝えています。 大きな被害がでた都市デルナに住む41歳の男性は13日、NHKの電話取材に対して、デルナでは11日未明ごろから雨が強まり、午前3時ごろ、ダムの決壊で生じたとみられる濁流が市街地を飲み込んだと証言しました。 男性は「デルナでは濁流が通った2、3キロにわたって建物がすべて流された。医療従事者やレスキュー隊が不足している。一刻も早く
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
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「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
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