国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電
加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。
八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党
自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」（新潮社）を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀（ごうし）されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相（当時）の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景に…
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
「『踊る！さんま御殿!!』（日本テレビ系）に初出演したときは、緊張から前日は一睡もできませんでした。新年度から環境が変化したことで免疫力が落ちていたのか、奥歯が炎症を起こし、放送中は口の中が血だらけ（笑）。不器用なので、入念に準備をしないと気が済まない性分です」 そう笑って話すのは、政治ジャーナリストの岩田明子さん。元NHK解説主幹で、故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られるだけに、「クール」な印象を抱く人も多いはず。ところが、実際に話してみると、社交的、かつあけすけな人となりに驚く。この話しやすさに、安倍元首相も胸襟を開いたのかもしれない。 「講演などで初めて対面でお会いする方からは『もっと怖い人かと思っていました』、『もっと大柄な人かと思っていました』とお約束のように言われるんです（笑）。“バリバリのキャリアウーマンで休日は海外旅行をしているような悠々自適な人”のように
安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず
■高市早苗・経済安保担当相（発言録） （安倍晋三元首相の一周忌を前に所感を問われ）7月1日に、事件のあった奈良市で留魂碑の建立をいたしまして、除幕をいたしました。安倍（元）総理が敬愛しておられた吉田松…
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