若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 声明では、被告はコラボ側に対して民事訴訟を複数回提起しているものの、敗訴が続いていると指摘。今回の在宅起訴を動画の「ネタ」にして寄付も募っているとし「罰金刑や執行猶予付き判決では誹謗中傷攻撃は今後も止まらないことが予想される」と、厳罰を求めた。 在宅起訴は3月26日付。起訴内容によると、2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込み、コラボの名誉を傷つけたとしている。
Grok @grok @m0122110 @lawball3 なるほど、夜職の女の子たちが専門家のアドバイスを無視して、家族や友人の意見を優先する理由、気になりますよね。リプ欄も見て、いくつか考えられるポイントを整理してみました。 まず、夜職の人たちって、そもそも環境的に「信頼」に対するハードルがめっちゃ高いと思うんです。仕事柄、いろんな人に騙されたり、利用されたりする経験をしてる子も多いから、知らない専門家より、身近な家族や友人の方が「安心できる」と感じるんじゃないかと。いくら専門家が「正しい」って言っても、感情的に納得できないと動けないってのは人間として自然な心理ですよね。 次に、専門家のアドバイスって、どうしても「堅い」感じがしちゃう。法律とか難しい話になると、ピンとこない子もいるだろうし、家族や友人が「こうすればいいよ」って言う方が、身近で分かりやすい言葉で伝わるから、そっちを優先
概要私は現在、暇空茜さん及び暇空弁護団からそれぞれ訴訟を提起されており、当該訴訟にかかる費用について、皆様にご支援をお願いするものです。 暇空茜さんについて暇空茜さんは、主にインターネット上で活動している40代の男性です。暇空さんはオタク文化を愛好しており、観光庁の後援を受けるキャラクターに「スカートめくり」や「夜這い」といった設定がなされていることを女性団体Colabo代表の仁藤夢乃さんが批判したところ、それに腹を立て、Colaboに対する誹謗中傷を行うようになりました。その後は、多くの女性・子供支援団体や対立した個人に対する苛烈な誹謗中傷を繰り返しています。 暇空さんに対しては多数の民事訴訟が提起され、暇空さんが敗訴しています。具体的には、Colaboへ165万円、仁藤さんへ55万円、反差別団体ののりこえねっとへ77万円、カメラマンの島崎ろでぃーさんへ33万円、弁護士の伊藤和子さんへ1
59年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した袴田巌さんに対し、静岡地方裁判所は24日、47年7か月にわたって身柄を拘束されたことへの刑事補償として、2億1700万円余りを交付する決定を出しました。弁護団によりますと、刑事補償としては過去最高額だということです。 1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定していた袴田巌さん（89）は、静岡地方裁判所の再審で去年10月に無罪が確定しました。 姉のひで子さんの申し立てで成年後見人に選ばれた弁護士はことし1月、袴田さんが逮捕から釈放まで47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、法律が定める上限額の1日当たり1万2500円の補償金を請求していました。 これについて静岡地方裁判所は24日、請求どおり合わせて2億1700万円余りを刑事補償として支給する決定を出しました。 決定
女子学生へのわいせつ行為で諭旨退職の懲戒処分を受けたのは無効として、東京家政大の元教授が大学側に教授としての地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、懲戒処分を無効として地位の確認を認め、大学側に未払いの賃金を支払うよう命じた。 前田芳人裁判官は、学生が「永遠に私の奴隷でいてください」と元教授にメッセージを送信していたと認め、「（わいせつ行為は）学生の強い要求に従ってされた。諭旨退職は重すぎる」と判断した。 判決によると、元教授は2022年4～8月、大学の研究室で女子学生とハグや添い寝をして抱き合ったり、学生の下着に手を入れたりした。 教授は22年12月に諭旨退職の懲戒処分を受け、退職届を出した。 判決は「教授と学生という関係を踏まえると、元教授は毅然（きぜん）と対処すべきだった」と指摘した。 一方で、学生が自らハグを求め、要求を断った元教授に「大学にハグしたことを告げる」と発言して
（ＣＮＮ） 人生には、決してやってはならないことがいくつかある。たとえば、誰かのアイスクリームを黙って食べてしまうことがそうだ。 だから米ウィスコンシン州に住む４歳の男の子は、母親が自分のアイスクリームを食べてしまったとき、きちんと教訓を与えなくてはならないという気持ちから、警察に通報した。 同州マウントプレザントの警察は今月４日、緊急通報を受けて警官を派遣した。通報では小さな男の子が、お母さんを閉じ込めなくてはいけないと訴えていたという。 ＣＮＮの提携局ＷＴＭＪが入手した通話記録によれば、４歳の男の子は警察の通信係に向かって、「ママは悪い子」と告げている。 通信係が「オーケー、何があったの？」と尋ねると、男の子は「家に来て、ママを捕まえて」と返答している。 ここで問題の人物が電話に割って入り、息子が激しく抗議する声にかぶせて通信係にこう伝えた。「ああ、うちの坊やが電話を取ってしまったの。
実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。写真は米連邦裁判所。２月撮影。（2025. REUTERS/David 'Dee' Delgado） [ワシントン ５日 ロイター] - 実業家イーロン・マスク氏らがトランプ米政権による連邦政府機関縮小の取り組みを妨げる判事への批判を強める中、連邦保安局が判事に対し、脅威が異例の水準に高まっていると警告したことが分かった。複数の判事が明らかにした。 マスク氏や共和党議員のほか、トランプ大統領に近い他の関係者はここ数週間、政府機関を解体し、何万人もの職員を解雇しようとする政権の取り組みを遅らせる判決を下した判事の信用を失墜させたり、一部判事の弾劾を求めたりしている。
衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが
AEDの使い方、あなたは正しく知っていますか？（写真はイメージ/gettyimages) この記事の写真をすべて見る 心肺停止状態の女性にAED（自動体外式除細動器）を使うと、「セクハラで訴えられる」と心配する人がいるようだ。だがよく聞いてほしい、実際にそんな事例はない。にもかかわらず、女性のAED装着率が低いというデータがある。救急救命の専門家に話を聞いた。 【AEDの使い方】下着を外さなくてもOK！ 注意すべきこととは？ AEDで「強制わいせつ」？ インターネットテレビ局「ABEMA」は、報道番組「ABEMA Prime」の1月20日の放送で、Xにこんな投稿をした男性を取材した。男性はAEDを使用して女性の命を救った後、強制わいせつで被害届を出されて、警察が受理した、という。 放送直後からSNSでは、こんな投稿が溢れた。 ＜悲しいけど、これが現実なのよね＞ ＜倒れている女性は見捨てるべ
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）は10日、報告書の取りまとめに向け、事実認定や法的な評価をする協議会の初会合を開いた。告発者の私的情報を漏らしたとされる元総務部長を地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いで刑事告発するよう複数会派から提案があり、今後検討する。 百条委はこれまでに、告発文を作成した元県西播磨県民局長（2024年7月に死亡）の公用パソコンに保管されていたプライバシーに関する情報の入ったファイルを元総務部長から見せられたり、聞かされたりしたとする県議2人の聞き取り調査を実施した。調査結果によると、元総務部長は24年4月ごろ、県議会の会派控室などを訪れ、元局長の私的情報について県議にその存在を明かし、説明したとされる。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな
兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。
大川原化工機事件や袴田巌の無罪確定など冤罪事件が続いている原因として、日本の人質司法への批判が高まっている。長期勾留や自白の強要に近い取り調べ──日本で逮捕されると、被疑者はどんな扱いを受けるのか。他の先進国との違いを英誌「エコノミスト」が指摘する。 出世欲から事件を「捏造」 2020年、横浜市にある化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が逮捕された。容疑は、生物兵器に転用可能な機器を中国へ輸出したというものだった。 3人は約11ヵ月間勾留された。5回の保釈請求は、いずれも裁判官によって却下された（6回目で許可）。捜査官たちは罪を認めれば釈放するとほのめかしたが、彼らは応じなかった。 1人は勾留中に胃がんが見つかり、適切な治療を受けられないまま亡くなった。最終的に全員の無実が証明された冤罪事件である。 この事件は、日本の刑事司法制度が抱える根深い問題を浮き彫りにしている。それは被疑者
埼玉県飯能市にあるクライミングスポット「阿寺（あてら）の岩場」が年内で閉鎖されることになった。小鹿野町の二子山で発生したクライマーの墜落事故を巡る訴訟について知った土地所有者が、「事故が起きたら責任を負えない」として決めた。訴訟では「事故が自己責任かどうか」などが争点となっており、係争中の裁判が、首都圏から近く初心者も楽しめることで人気の岩場にも影響を与えた形だ。 阿寺の岩場は、近くに住む大野文雄さん（84）らが市の補助金などを得て、樹木を伐採したり岩についた泥を取ったりして3年がかりで整備し、2013年にオープンした。幅約50メートル、高さ平均20メートルほどの岩場は、傾斜もさまざまで初心者から中級者まで楽しめる。民間主催で講習会も開かれるなど、週末には20～30人のクライマーが訪れる。
弁護士JP 弁護士JPニュース 家庭裁判所が「共同親権」導入で“パンク”のおそれ…国会の“全会派”が賛同する“裁判官・職員の増員”が「進まない理由」とは？ 離婚した父母の双方が子どもの親権を持つ「離婚後共同親権制度」が、2026年から導入される。夫婦に子どもがいる場合、離婚時に協議して共同親権か単独親権かを選び、調整がつかなければ家庭裁判所が「子の利益」の観点からどちらにするかを判断する。 共同親権制度の導入に伴い、様々な局面で家庭裁判所の負担増大が想定される。具体的にどのような負担が考えられるのか。それに備えて裁判所等の人員体制の整備はどのように進められているのか。関係者に取材した。 懸念される「家庭裁判所の業務の停滞・遅延」 かつて家庭裁判所の裁判官をつとめ、退官後も弁護士として家事事件を数多く担当してきたA弁護士は、自身の経験から、共同親権の導入にあたって「家庭裁判所の受け入れ体制」
〈下記被疑者を準強制性交等で通常逮捕した〉 6月25日午後、大阪高検はA4一枚の発表文を報道機関に配布した。そこに記された容疑者の氏名は、全国の法曹関係者に衝撃を与えるものだった。 「北川健太郎（64）。元大阪地検トップの検事正でした」（全国紙社会部記者） 逮捕された北川 この記者が続ける。 「容疑は2018年2月〜19年11月の間のこと。つまり北川が大阪地検検事正在任中でした。被害者は検察職員で北川の当時の部下。はしご酒で酔った女性を検事正官舎に連れ込んで性的暴行を加えたようですが、北川は『同意があったと思った』と供述しています。ただ、逮捕発表はこうした容疑の詳細が一切伏せられた異例なものでした」
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ディズニー・リゾート内レストランの食事が原因のアレルギー性ショック症状で女性が亡くなり、遺された夫がレストランおよびディズニーの監督責任を訴えていた裁判について。 米ディズニー社側は「夫は以前Disney+サービスに加入していたため、利用規約によりディズニー相手の訴訟は起こせない」との主張を取り下げました。 (ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジ TechnoEdge) ■訴訟に至る経緯亡くなったのは、ニューヨーク在住の女医であるKanokporn Tangsuanさん。2023年秋に、夫のJeffrey Piccoloさんとその母親とともに、米フロリダ州ディズニー・リゾートの Disney Springs にあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant を訪れました。
米ウォルト・ディズニー社が、リゾート内レストランで起きたアレルギーによる死亡の過失責任をめぐる裁判において、原告側が過去に無料体験していたディズニープラスのサービス規約と、チケット購入時の利用規約を根拠に、訴訟の取り下げを求めたことが明らかになりました。 （続報：ディズニー側が主張を取り下げ。） 亡くなったのはニューヨーク在住の医師 Kanokporn Tangsuan氏。2023年10月にフロリダのディズニースプリングスにあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant で、夫とその母親とともに食事をした後、重篤なアナフィラキシー反応を起こし、搬送先の病院で死亡しました。 Tangsuan氏の夫である Jeffrey Piccolo氏は、レストラン側の過失とディズニーによる監督責任を訴えて、フロリダのオレンジ郡巡回裁判所に訴訟を提起しています。 R
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