麻疹ウイルスの顕微鏡写真。（PHOTOGRAPH BY BSIP, UNIVERSAL IMAGES GROUP, GETTY） 米国では近年にない規模の麻疹（はしか）の集団感染が起きている。テキサス州西部で始まった今回の流行による感染者数は、2025年4月3日時点で全米で607人、すでに2024年の合計である285人を上回っていて、2月と4月初旬にテキサス州で基礎疾患のない6歳と8歳の子どもが死亡するなど深刻な状況にある（編注：日本の国立感染症研究所によると、3月26日時点での2025年の報告数は合計44人で、すでに2024年の45人に迫っている）。 米保健福祉省（厚生省）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、麻疹が健康な人を死なせるのは「難しい」と主張したが、米国小児科学会は、麻疹ワクチンが開発されるまでは、麻疹による死者の大半は健康な子どもだったと指摘していた。 麻疹ウイルスが引
米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。写真は２月撮影（２０２５年 ロイター） ［１日 ロイター］ - 米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。同委がケネディ氏に送った書簡で明らかになった。 ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたケネディ氏は、家禽（きん）にたいする鳥インフルエンザのワクチン接種を支持しない姿勢を示している。また、自然耐性を持つニワトリを特定するためにウイルスをニワトリの間で拡散すべきとの持論を展開している。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官（2025年2月25日撮影）。（c）Jim WATSON/AFP 【3月29日 AFP】米国のワクチン責任者は28日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が「偽情報とうそ」を広めていると主張して辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ピーター・マークス博士は、ケネディ氏の就任を受けて米食品医薬品局（FDA）ワクチン部門の職を追われた。 ケネディ氏がワクチン懐疑派として知られる一方、マークス氏は2012年からFDAで勤務し、新型コロナウイルスの感染拡大期は米国でのワクチン接種開始に向けて尽力した。 マークス氏は両紙が引用した辞表の中で、ケネディ氏とその支持者らが「科学的事実に対する前例のない攻撃」を推し進めていると批判。 「ケネディ長官は真実と透明性を求めてはいないことが明らかになった。むしろ自
米テキサス州ラボックの小児病院で数人の患者に肝機能の異常が見つかりビタミンＡ中毒の兆候が見られた/Jan Sonnenmair/Getty Images （ＣＮＮ） はしかが流行している米テキサス州とニューメキシコ州で、入院患者のビタミンＡ中毒の症例が報告されている。 流行の中心地に近いテキサス州ラボックの小児病院では、複数の患者の検査でビタミンＡ過剰摂取の兆候とみられる肝機能の異常が見つかった。 ビタミンＡ中毒の症状がある入院患者の子どもは、全員が予防接種を受けていなかった。 ビタミンＡについては、米保健福祉省（ＨＨＳ）のロバート・Ｆ・ケネディ長官が感染対策の中心と位置づけ、ＦＯＸニュースのインタビューでは「予防薬として」作用する可能性もあると発言していた。 しかしビタミンＡの過剰摂取は深刻な健康被害につながることがある。ビタミンＡではしかが予防できることを裏付ける根拠はない。 医師の指
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が疾病対策センター（ＣＤＣ）の所長に指名した、医師で元共和党下院議員のデービッド・ウェルドン氏が先月に民主党のマレー上院議員と会談した際、ワクチンに関する「既に否定された主張」を繰り返していたことがわかった。マレー氏が明らかにした。 マレー氏は「厳格に検証された小児用ワクチン接種計画が子どもを有害な水準の水銀に暴露したり、自閉症を引き起こしたりしているという虚偽を信じる人物をＣＤＣのトップに据えるのは危険だ」と語った。この声明はブルームバーグ通信が最初に報じた。 マレー氏の所属する上院保健教育労働年金委員会は１３日にウェルドン氏の指名承認のための公聴会を開く。ＣＤＣ所長指名候補の公聴会が開かれるのはこれが初めて。 ウェルドン氏はＣＮＮの取材要請にすぐには応じなかった。 １９９５年から２００９年までフロリダ州で下院議員を務めていた同氏は、ワクチンと自閉症の関連を信
Patient receives an MMR vaccine at a vaccine clinic in Lubbock, Texas. Photographer: Jan Sonnenmair/Getty Images 米国での麻疹（はしか）感染はこの１週間で約３割増えたと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が明らかにした。今回の流行ではすでに２人が死亡しており、憂慮すべき兆候が増えている。 ニューメキシコ州保健当局は７日、死亡した成人２人を検査したところ、はしかの陽性反応が出たと発表。死因がはしかかどうかはまだ確認されていないが、確認された場合、同州で少なくとも40年ぶりのはしかによる死亡例になる。ＣＤＣが明らかにした。 ７日のＣＤＣ報告によれば、米国での感染例は年初から58人増えて222人。12州で感染が確認された。このうち17％に相当する38人は入院したという。 はしかが最も流行して
はしかの流行が拡大している米テキサス州で、子ども１人が死亡した。米国で、はしかによる死亡例が報告されたのは10年ぶり。 同州北西部に位置するラボック市の公衆衛生責任者キャサリン・ウェルズ氏によると、子どもは同市内の病院で26日午前に死亡した。同市報道官によれば、この子どもは学齢期で、ワクチンは未接種だったという。 テキサス州は同州として過去30年間で最大のはしかの流行に見舞われている。同州保健当局は25日、新たに34件の症例を報告。１月に初めて患者が確認されて以来、これまでに計124件の症例が報告され、18人が入院した。隣接するニューメキシコ州では９件の症例が報告されている。 テキサス州で感染の中心地となっているのはゲインズ郡。同郡はサウスプレーンズ地域の農業地帯にあり、子どもの約５人に１人が予防接種を受けていない。同郡にはキリスト教アナバプテストの教派であるメノナイトのコミュニティーがあ
モデルナの鳥インフルワクチン開発への支援、米保健当局が停止を検討 Madison Muller、Riley Griffin、Ike Swetlitz 米保健当局は、バイデン前政権がヒトへの鳥インフルエンザ感染を防ぐワクチンの研究開発で米バイオ医薬品大手モデルナと締結した５億9000万ドル（約879億円）の追加支援を見直していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 今回の見直しは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンへの支出を精査する政府の取り組みの一環。鳥インフルエンザワクチンの研究開発に対する追加支援はバイデン前政権の最後の数日間で締結され、モデルナの株価は１月17日の発表後２営業日で13％上昇した。 米国では現在、過去最悪規模の鳥インフルエンザの流行に見舞われ、家禽（かきん）や畜牛への影響が全国的に広がっており、卵の価格が高騰している。 ヒトへの感染例は比較的まれだが、過去には鳥
【追記16:52】 色んな意見が見られてありがたいです。 良いコンテンツを見せてそちら側に興味を逸らすのはどうか？という意見を複数いただきましたが、ネトフリはすでに契約済みで 数年前まで韓国ドラマにドハマりしてました。 さすがに飽きてしまったらしいのと、コロナをきっかけにオールドメディアに不信感を抱いた事、調べたい情報がたまたまYouTubeにあったらしく、そこでオールドメディアの嘘的な動画に出会ったあたりから目覚めてしまったようです。 （身体の弱かった親族がワクチンを打った後に持病が悪化してしまい、ワクチンは政府の陰謀だと感じたようでした） なので、他の良質な動画コンテンツは厳しいように思います（話題のドラマの感想を話し合ったり、お薦めしたりはすでにしてますが、その上でYouTubeやXで陰謀論系を見てます） 【追記18:22】 親とはこれまでも要約以外のやり取りをかなりしてきているので
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金を支払わないとする大統領令に署名しました。ワクチン政策をめぐっては、「ワクチン懐疑派」としても知られていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策が進められるか関心が集まっています。 トランプ大統領は14日、対面で行われる授業などに出席するための条件として新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金の支出を行わないとする大統領令に署名しました。 接種を義務づけることは保護者の権限を奪い、さまざまな考えを持つ生徒や学生に負担を強いると説明しています。 ただ、地元メディアによりますと、現在、アメリカでこうした義務を設けている学校はほとんどないということで影響は小さいとみられます。 一方、アメリカでは、学校に通う子どもに対し、宗教上の理由などを除いて原則として
米上院は１３日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への指名を最終承認した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院は１３日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官への指名を最終承認した。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られており、医療界から厳しい反対の声が上がっていたほか、過去の「反ワクチン」発言などを巡り、指名承認公聴会では民主党議員らから厳しく追及された。
トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に
「“学会”が発表した内容だったので信頼できると判断し、生徒たちに知らせました」 去年、新型コロナワクチンをめぐって科学的根拠の不確かな情報が拡散しました。 きっかけのひとつは、ある学会が発表した文書。それを読んだ公立中学校の校長は「価値は重い」と全校生徒への配付を決めました。 しかし取材を進めると、引用されていた海外の論文やそれが掲載されていた学術雑誌の信頼性に疑問があることが見えてきました。 不確かな情報の“根拠”を追跡しました。
羽田空港で飛行機に乗り遅れた医師の男が「アナウンスがない」と因縁をつけ職員を殴ってケガをさせた疑いで逮捕されました。 この記事の画像（13枚） 医師の福田克彦容疑者（58）は13日夜、羽田空港の搭乗口で全日空の女性職員の顔を複数回平手打ちして、全治1週間のケガを負わせた疑いが持たれています。 福田容疑者は出張の帰りで島根県に向かう飛行機に乗り遅れたため、「なぜアナウンスがなかったんだ」と女性職員に因縁をつけ、乗れないことを告げられると「うるせえ、乗せろ」と怒鳴りながら犯行に及んだということです。 福田容疑者は「殴っていません」と容疑を否認しているということです。 （「Live News days」1月14日放送より） この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（13枚）
40歳になった。 ほしいものリスト おれは今、こどおじをしている。 反ワク活動の結果社会から排斥されてしまい、 もう自活して生きることが経済的に不可能になったからだ。 しかしおれは反ワクを辞めない。 それがおれの生き方だからだ。 麻布高校の同級生が、40歳になったということで集まってパーティをするらしい。 食堂を貸し切って。 麻布高校の卒業生には強い母校愛がある。 みんなで思い出の校舎に集まって、今の状況を語り合うのはきっと素晴らしい日になるだろうと思うが、 おれは不参加に投票した。 第一に、おれは底辺の者でありこどおじであり、他のエリート同級生たちに合わせる顔がないから。 第二に、おれの反ワク活動をいじられる可能性があるから。また逆に、気を使わせたくもない。 第三に、ワクチニストが多すぎるから。 しかし、ふと考えると、もしかしたら今回会っておかないと もう一生会えなくなるやつもいるんじゃ
12/19、日立製作所横浜研究所の中に衝撃が走った。 事実。1/15を以って、私は日立製作所を退職する。 (1) 辞めた理由 = 未来のため「日立を辞めるのはもったいない」と何回も言われた。確かに、日立で働くことにいくらかの意味はある、そういう企業ではある。ではなぜ辞めるのであろうか？一言でいうと、自分の、技術者としての将来のためである。私にとって、特にこの半年は、自分の未来が失われている感覚しかなかった。だから、辞めようと思った。 転職活動の途中、私は転職エージェントにこう言われた。「あなたはまだ若いし才能があるのだから、リスクを恐れずに挑戦した方がいい。そうすることが、将来のリスクをminimizeすることになる。はっきりいって、日立のような日本型の大企業でのキャリアは、外からは評価しようがない。むしろ、年数が経つにつれて、その中に最適化された人間だと思われる可能性が高い」。当時、転職
【独自】レプリコンワクチン巡る原口一博議員の「生物兵器まがい」発言で製薬会社が提訴へ“科学的根拠のない中傷で名誉を毀損された” 新型コロナワクチンを巡り、根拠のない中傷を受け名誉を毀損されたなどと主張し、販売元の製薬会社が25日にも、立憲民主党の原口一博衆議院議員を提訴することが分かりました。 秋に実用化された「レプリコンワクチン」をめぐっては、原口議員が自身のSNSなどで、「生物兵器まがい」などと発言し、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が10月に警告書を送っていました。 関係者によりますと、その後も同様の発言が確認されたため、会社側は25日午後にも、科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、東京地裁に損害賠償を求めて提訴するということです。 FNNでは、原口議員の事務所にコメントを求めていますが、これまでのところ返答はありません。 この記事に載せきれなかった画像を
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