経営再建中のレオパレス21は30日、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループから支援を受け入れると発表した。出資と融資で合わせて572億円の資金を得る。レオパレスは施工不良問題が響き6月末時点で118億円の債務超過に陥ったが、資金調達により解消する見通し。不動産分野に強みを持つファンドの資金やノウハウを活用し、経営の立て直しを目指す。11月にファンドに普通株や優先株を割り当てる
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３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
こう話すのは埼玉県の会社員の中野さん（27）。 中野さんの携帯電話に、見知らぬ番号から電話がかかってきたのは、３連休初日の２月９日の夜。実家に帰省している時でした。 電話で伝えられたのは「３月末までに今の部屋から引っ越してほしい」という内容。中野さんは、突然、住む場所を追われることになったのです。 実は中野さん、今、問題になっている「レオパレス」の住民だったのです。 「急に引っ越しが必要と言われて驚きました。しかも、ただでさえ引っ越しが多くなるこの時期にです。条件に合う物件が見つかるかどうか不安になりました。もともと、結婚を機に夏には転居する予定だったので、引っ越しは二度手間でしかありません」
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の1300棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き、調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 レオパレス21が建設した33都府県の1324棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万4400人余りの入居者のうち、特に危険性の高い641棟の7782人に対してできるだけ早い転居を求めています。 この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建
賃貸アパート大手レオパレス２１（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた３時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが３１日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。 同社によると、同種のエアコンは２００２年１月～１５年３月に建築した計約３９万戸に設置。これまでに約６万４０００戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、７月は２９日までに１１６５件と急増。 同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。（共同）
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
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