トランプ米大統領に人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）について助言するデービッド・サックス氏と同氏のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズは、デジタル資産業界に関連する保有資産２億ドル（約300億円）余りを売却した。 ホワイトハウスの法務顧問デービッド・ウォリントン氏が開示した５日付の文書によると、サックス氏とクラフトはトランプ大統領就任前にビットコインやイーサリアム、ソラナといった流動性のある仮想通貨の持ち分全てを売った。 また、サックス氏は米最大の仮想通貨交換業者コンベース・グローバルと株取引アプリ運営のロビンフッド・マーケッツの株式を手放したほか、仮想通貨ファンドのマルチコイン・キャピタルとブロックチェーン・キャピタルの有限責任組合員としての持ち分を処分した。 クラフトは、マルチコインとビットワイズ・アセット・マネジメントの保有分を売却。売却額２億ドル余りのうち少なくとも8
利益相反を回避 トランプ政権のAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏が、就任前に2億ドル超の仮想通貨関連投資を売却したことがホワイトハウスの文書で明らかになった。この大規模な売却は、政権内での利益相反を避けるための対応として注目を集めている。 3月5日付のデビッド・ウォーリントン法律顧問による11ページの開示文書によると、サックス氏は個人的に少なくとも8500万ドル相当の資産を手放し、残りは彼のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズを通じて売却された。売却された資産にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの流動性の高い仮想通貨のほか、コインベースやロビンフッドの株式、マルチコイン・キャピタルやブロックチェーン・キャピタルなど仮想通貨専門投資ファンドの持分も含まれているという。 サックス氏は人気ポッドキャスト「オール・イン」の最新エピソードで、「利益
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