中居正広氏の性暴力に端を発する問題を巡り、お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの事務所は9日、フジテレビの第三者委員会からヒアリングの打診があったことを明らかにした。週刊文春電子版は同日、第三者委報告書が指摘した類似事案に登場する「有力な番組出演者」は石橋さんで、フジ女性社員がセクハラ被害を受けたと報道。事務所は、セクハラの有無は「分からない」としている。 石橋さんは今月3日、食道がんの治療で芸能活動の休止を発表。第三者委の調査に関し、事務所は「病気療養の準備のため対応できなかった」と説明した。 フジは「第三者委の調査結果以上のことについては答えられない」としている。 文春が石橋さんに関し報じたのは、中居氏の性暴力を認定した報告書に出てくる「重要な類似事案（2）」について。女性社員は10年以上前、男性社員から呼び出されて「有力な番組出演者」との会食に参加したが、途中で2人きりにさせられ
Published 2025/04/08 12:12 (JST) Updated 2025/04/08 13:58 (JST) 静岡県島田市の市立総合医療センターで看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、静岡県警掛川署は8日、傷害の疑いで、俳優広末涼子容疑者（44）＝東京都世田谷区＝を現行犯逮捕した。広末容疑者は交通事故を起こし、病院に搬送され治療待ち中に暴行したという。所属事務所は公式サイトで「病院で一時的にパニック状態に陥った。当面の間全ての芸能活動を自粛する」とのコメントを出した。 逮捕容疑は8日午前0時20分ごろ、病院で看護師の女性（37）を複数回蹴ったり腕を引っかいたりして軽傷を負わせた疑い。病院内を歩き回っていた広末容疑者を看護師が静止しようとしたところ、大声を出す広末容疑者から暴行を受けたという。署は認否を明らかにしていない。 署によると、広末容疑者は7日午後6時50分ごろ
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
【ウィーン共同】ハンガリーメディアによると、同国政府は3日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）から脱退することを決めた。
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
Published 2025/03/26 09:01 (JST) Updated 2025/03/26 09:17 (JST) 2022、23年度の小中学校給食の1食平均のカロリー（熱量）が物価高騰などで低下傾向にある。九州・沖縄8県のうち少なくとも6県で国基準を下回る値で提供されていたことが各県教育委員会への取材で判明。専門家は家庭や自治体の負担軽減に向け「国主導の給食無償化が必要」と指摘、地域格差の是正につながるとも主張した。 2023年度に下回っていたのは佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の5県。隔年調査の大分県は最新の2022年度データで下回った。福岡、熊本両県は数値を明らかにしなかった。 国の「学校給食摂取基準」は小学生（8～9歳）の給食1食当たりのカロリーを650キロカロリーと定めている。これに対し6県では、最低の沖縄で536キロカロリー、最高の鹿児島でも616キロカロリーにとどま
Published 2025/03/20 16:30 (JST) Updated 2025/03/20 16:47 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。 ロイターによると、研究所職員は17日、建物の全てのドアを施錠して抵抗したが、効率化省側が警察を呼んで所長や職員を建物から追い出したという。連邦地裁判事は効率化省の動きの一時差し止めを認めなかったが、武装した警察官を伴う建物の制圧について「恐ろしい」と批判した。 同研究所は連邦議会が1984年に創設し、予算も議会が拠出している。トランプ大統領は
Published 2025/03/15 15:33 (JST) Updated 2025/03/15 15:42 (JST) 愛媛県警は14日、捜査車両に搭載されたカーナビ計38台がNHKと受信契約を結んでいなかったため、未払いの受信料が総額約644万円に上ることを発表した。テレビ愛媛などの報道によると、県警は今後、テレビ受信の必要のないカーナビについて原則撤去する措置を講じ、未払い分は支払う方針を示しているとのことだ。 この報道を受け、ネット上では議論が過熱している。警察車両でNHKの受信料を支払うことの是非や、NHKの受信料制度そのものに対する批判や疑問の声が相次ぎ、SNSやニュースのコメント欄には多くの意見が飛び交っている。 警察車両でNHKを視聴する機会はあるのか 今回の問題は、そもそも警察車両でNHKを視聴する機会があるのかという疑問を投げかけている。 まず、警察の捜査車両が業
Published 2025/03/11 18:11 (JST) Updated 2025/03/11 18:27 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米政権は米東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は10日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。 第2次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。 関税強化が世界経済を減速させるとの懸念が拡大し、10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末終値に比べた下げ幅が一時、1100ドルを超えた。11日の東京市場では日経平均株価が一時、1000円
Published 2025/03/08 00:17 (JST) Updated 2025/03/08 16:32 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアとウクライナの和平合意が成立するまで、ロシアへの大規模な制裁や関税発動を検討していると明らかにした。和平交渉を進めるため、ロシア側にも圧力をかける狙い。ロシアとウクライナ両国に対し「手遅れになる前に、今すぐ交渉のテーブルに着け」と訴えた。 トランプ氏は制裁の具体的な内容には触れなかったが、「ロシアが戦場でウクライナを圧倒しているという事実に基づくもの」だと説明した。これまでは和平交渉を巡りロシア寄りの発言を繰り返してきたが、ウクライナへも一定の配慮を示すことで早期の和平交渉入りを狙う考えとみられる。
Published 2025/03/04 19:48 (JST) Updated 2025/03/05 09:47 (JST) 【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を停止したことについて「平和への最良の貢献となるだろう」と述べ歓迎した。インタファクス通信などが報じた。 ペスコフ氏は詳細を把握する必要があるとしつつ、これまでウクライナへの最大支援者だった米政権の決定は「ウクライナ政権を和平プロセスに促す可能性がある」と指摘。トランプ大統領のウクライナに平和をもたらしたいとの発言について「歓迎するばかりだ」と語った。 一方、欧州の一部の国々がウクライナへの全面支援の意向を表明しているとし、状況を注視する必要があるとも述べた。
首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。
【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部の特殊詐欺拠点で25日、地元の少数民族武装勢力が外国人保護のために捜索中、日本人約10人が現場から逃走した可能性があることが分かった。武装勢力の関係者が明らかにした。
【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部の複数の少数民族武装勢力が1～2月、特殊詐欺拠点から計7千人以上の外国人を保護したことが24日、分かった。隣国タイの当局が明らかにした。日本人が新たに保護されたとの情報はない。
Published 2025/02/23 08:04 (JST) Updated 2025/02/23 16:48 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おま
Published 2025/02/22 10:29 (JST) Updated 2025/02/22 16:44 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネッ
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