人間と食塩との関係は複雑だ。私たちの体が機能するためには少量の食塩が必要だが、ほとんどの人は1日の推奨摂取量をはるかに超えた量を摂取している。（Photograph by Jozef Vaclavik, Getty Images） 食塩は、愛すべき、どこにでもある、なくてはならない調味料だ。必要不可欠な栄養素でありながら、取りすぎると深刻な病気を引き起こす。しかし、どれくらいの量を取れば過剰なのかについては、科学者の間でも意見が分かれている。 健康な成人の食塩摂取量について、世界保健機関（WHO）は1日5グラム未満、米国心臓協会（AHA）は1日5.8グラム以下に抑えるよう勧めている。さらにAHAは、高血圧の人には、その約3分の2にあたる3.8グラム以下を推奨している（編注：厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（2025年版）」では男性は7.5グラム未満、女性は6.5グラム未満、高血圧および慢
３月２１日、 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。都内で２０２４年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が２１日に発表した春闘の２次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４０％。１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３４年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している
政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立
外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納
高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。 ▶高額療養費 自己負担額引き上げ なぜ？「国家的殺人未遂」
ちょっと前になるが、Xで印象的な投稿を見かけて、「いいね」せずにいられなくなった。 ライブ配信におけるNGワードが年々厳しくなり、最近は「死にたい」すらダメらしく、口にした瞬間BANされることも珍しくないので「あーもう無理、死にたい……あ、嘘！いまの嘘です！死にたくない！死にたくない！」みたいな発言が頻繁に飛び出し、どこの国かと思うことがある — ゼロ次郎 (@zerojirou) January 24, 2025 「死にたい」と口にしたら即座にBANされる動画配信プラットフォームでは、ついうっかり「しにたい」と口から洩れた人が大慌てで「いまの嘘です！死にたくない！死にたくない！」と言い訳するわけか。 私は、これを読み「『ユートピア』ってこんな風にできあがるんだな」と思った。 みんながニコニコしている国、みんなが「この社会はすばらしい」と賛美している国があるとする。そこで暮らす人々を報じる
“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を
マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党
Published 2025/01/24 17:50 (JST) Updated 2025/01/24 19:34 (JST) 2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。 物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減ったことも背景にあるとみられる。 日本人の出生数は19年に90万人を、22年に80万人を割った。23年は統計のある1899年以降で最少の72万7277人だった。3.8％ほど減少すれば24年は70万人を割り込む計算だ
⚫️なぜ炎上したのか 日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか 議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声 不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得
インフルエンザの急激な流行拡大にともない、沢井製薬は7日、治療薬「タミフル」のジェネリック医薬品について製造が追いつかないとして、一時的に供給を停止すると発表しました。 これを受け、厚労省は8日、全国の医療機関や薬局などに対し、過剰な発注を控えることや、薬局間で連携して供給を調整すること、他の医薬品を処方することなどを要請する通知を出しました。 沢井製薬が一時的に供給を停止するのは、「オセルタミビルカプセル75mg」と、水に溶いて飲む粉薬「オセルタミビルDS3％」の2種類です。 供給の再開時期はカプセルは2月上旬、ドライシロップは1月下旬を予定しているということです。
国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン
しがない薬屋の愚痴でしかない。 薬価がまた引き下げられる。 ただでさえジェネリック企業が撤退だ何だと不穏なのに。社会保険料もっともっと上げろ、物価上がってるのに薬価が下がるわけないだろ。人件費だって下がらないのにどうやって品質を担保するんだ。 担保できなかったから厚労省の監査が入って出荷停止になるのに。そうすれば別メーカーのジェネリックが品薄になってまた監査が入ってまた、また、また。何年繰り返したら終わるんだ、これ。 コロナが終わったと言われている。じゃあ終われば咳止めは入ってくるのか？入ってこない。というか全然終わってない。インフルエンザとコロナで爆発しそう。 咳止め以外も入ってこない。抗生剤もないし降圧剤もないしインスリンもないし鎮痛薬もないし局所麻酔もないし何もない。明日何が出荷制限かかるか分からない。多めに買うとかまず無理。発注かけても品が来ない。最近卸さんが謝罪来るけどないものは
2025年度（令和7年度）薬価中間年改定、費用対効果評価 及び義務的な創薬支援基金に関する共同声明 / Joint Statement on FY2025 Off-Year Drug Price Revision Outcome, Cost-Effectiveness Evaluations and Mandatory Drug Discovery Support Fund PhRMA - 米国研究製薬工業協会 > プレスルーム > プレスリリース > 2024年のプレスリリース > 2025年度（令和7年度）薬価中間年改定、費用対効果評価 及び義務的な創薬支援基金に関する共同声明 / Joint Statement on FY2025 Off-Year Drug Price Revision Outcome, Cost-Effectiveness Evaluations and Mand
来年度の予算編成に向けて、財務大臣の諮問機関は社会保障分野について議論し、来年度の薬価改定について、財務省は原則すべての医薬品を対象にするという案を示しました。 13日に開かれた財政制度等審議会では、社会保障分野がテーマとなり、医療費の適正化に向けて、市場価格を反映させる薬価改定について意見が交わされました。 毎年行われる薬価改定のうち、診療報酬の改定がない2年に1度の改定では、市場価格とのかい離が大きい品目を対象に行われています。 その年にあたる来年度の薬価改定にあたって財務省は、薬価改定は製薬会社にとって革新的な新薬を開発する動機につながるとして、 ▽原則すべての医薬品を対象にする案を示し ▽仮に、一定の品目を除外する場合は、合理性があるものに限定する必要があるとしています。 これに対して、委員の間からは ▽日本の創薬の潜在能力が低下しており、支援の強化が重要だといった意見や ▽今回の
政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を2025年度に引き下げ、約2500億円削減する方向で調整に入った。国費ベースで約600億円の抑制となる。公定価格より低い市場価格に近づけることで、医療費を抑える。複数の関係者が18日、明らかにした。 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が月内に折衝し、正式決定する。 薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低い。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5.2％下回っていた。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたが、21年度からは毎年度の改定に変更した。製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対している。
いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 「総理と大臣はコロナワクチン後遺症に苦しんでいる方々の現実が見えていますか？診断がつかずお手上げです。医学だけでなく社会的制度も問題。安全性への懸念が払拭されるまで定期接種は一時中止して検証を」福岡大臣「相談窓口をしっかりやる」石破「ワクチンで助かった人も沢山いる」＃予算委員会 2024-12-17 09:53:39 いのちを守る参議院議員川田龍平（立憲）「薬害勉強会」ご希望の方は03-6550-0508稲葉まで🐲 @KawadaOffice 川田龍平「英国統計局で10万人規模でワクチン未接種者と接種者の死亡率比較調査の結果、２回接種者の方が死亡率が高かった。厚労省はこうした統計は持っているのか？」厚労官僚「コロナワクチン接種は死亡数の原因ではないと考えている
インフルエンザの流行が全国的に広がっていて、今月8日までの1週間に医療機関を受診した患者の数は推計で34万人余りと前の週の2倍近くに増えました。 国立感染症研究所などによりますと、今月8日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は、前の週より2万人余り多い4万4673人でした。 このデータを基に推計した全国の患者の数は34万7000人と、前の週のおよそ1.9倍に増えました。 1つの医療機関当たりの患者の数は平均で9.03人となっていて、 都道府県ごとでは ▽福岡県が20.30人 ▽大分県が13.41人 ▽千葉県が13.23人 ▽長野県が12.47人 ▽鳥取県が12.14人などとなっています。 すべての都道府県で前の週より増えていて、13の府県では「注意報レベル」の10人を超えました。 厚生労働省は、手洗いやマスクの着用をはじめとした「せきエチケッ
富坂美織/ Dr Miori Tomisaka @mioritomi マンハッタンのど真ん中で大手保険会社CEOが殺害されたが、これに対してネットでは被害者に敵対的なコメントが溢れているという。背景には保険会社が支払拒否をする割合が全体の3割を超えたり、18時間の手術の8時間分しかカバーしないといった事例が相次ぎ、アメリカ人が保険会社に怒りを溜めている状況がある。日本の国民皆保険は支払い拒否もほぼなく、病気になってもその日に受診できる。先日私も胸痛でお世話になったが、私達はこの恵まれた環境を自覚して、保険制度を大事に守っていかないといけないし、安易に海外の保険会社を招き入れてはいけないと心から思う。 2024-12-07 18:05:18 富坂美織/ Dr Miori Tomisaka @mioritomi 医師/医学博士 ・ ハーバード大学院卒（専攻はGlobal Health）・ 研修
1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1
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