インフルエンザの急激な流行拡大にともない、沢井製薬は7日、治療薬「タミフル」のジェネリック医薬品について製造が追いつかないとして、一時的に供給を停止すると発表しました。 これを受け、厚労省は8日、全国の医療機関や薬局などに対し、過剰な発注を控えることや、薬局間で連携して供給を調整すること、他の医薬品を処方することなどを要請する通知を出しました。 沢井製薬が一時的に供給を停止するのは、「オセルタミビルカプセル75mg」と、水に溶いて飲む粉薬「オセルタミビルDS3％」の2種類です。 供給の再開時期はカプセルは2月上旬、ドライシロップは1月下旬を予定しているということです。
国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン
インフルエンザの流行が全国的に広がっていて、今月8日までの1週間に医療機関を受診した患者の数は推計で34万人余りと前の週の2倍近くに増えました。 国立感染症研究所などによりますと、今月8日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者の数は、前の週より2万人余り多い4万4673人でした。 このデータを基に推計した全国の患者の数は34万7000人と、前の週のおよそ1.9倍に増えました。 1つの医療機関当たりの患者の数は平均で9.03人となっていて、 都道府県ごとでは ▽福岡県が20.30人 ▽大分県が13.41人 ▽千葉県が13.23人 ▽長野県が12.47人 ▽鳥取県が12.14人などとなっています。 すべての都道府県で前の週より増えていて、13の府県では「注意報レベル」の10人を超えました。 厚生労働省は、手洗いやマスクの着用をはじめとした「せきエチケッ
写真はイメージです（gettyimages） この記事の写真をすべて見る 例年なら11～12月ごろから感染が広がるインフルエンザ。しかし、今年はまだ残暑の厳しい9月から、学校を中心に感染者が急激に増えている。しかも、小中学生よりも免疫が高いと見られる高校生の間でも流行。愛知県では高校の休校が相次ぎ、それは文化祭や体育祭の直後に起きていた。専門家によると、コロナ禍の間にインフルの流行がなかったことで、免疫が低下していることが原因と見られるという。 【リスク比較】新型コロナと季節性インフルエンザの違いはこちら ＊ ＊ ＊ 愛知県のとある県立高校で異変が起きたのは、9月14日朝だった。発熱などの体調不良による生徒の欠席の連絡が、次々と入ってきたのだ。 「こんなに大勢の生徒から欠席連絡が入ることはありませんでした」と校長は振り返る。最終的に、941人の生徒のうち301人がインフルに感染して
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
だったら良かったんですけどね……。 ということで、新型コロナウイルスに感染しました。以下、概要です。 ワクチンは2回接種済み。 自己診断ではなく、医療機関での検査結果です。オミクロンかそうでないかの説明はなし。症状から言えばオミクロンで、大半がそうなのだから説明の必要もないということでしょう。 感染経路は子ども。結局、家族全員感染（姑世帯除く）。 症状は発熱・喉の強烈な痛み・咳を数日間。薬は風邪のときに処方されるものと同じで症状を緩和させるものだが、喉の痛みへの効果は感じられなかった。味覚は普通。 保健所からの連絡はSMSでの「何かあったら電話するように」との案内以外なし。健康観察ツールHER-SYSの登録案内もなく、物資の補給もないため、私の住んでいる自治体は"混乱"状態にあることを察しました。 買い物は自主的にネットスーパー。 未感染の人に何かあるとすれば、①子どもが感染したら親も感染
今シーズンのインフルエンザについて、今月7日までの1週間に報告された患者の数は全国で26人でした。厚生労働省はこの時期になっても流行の兆しがみられていないことから毎週の発生状況の発表を今回で終了するとしています。 厚生労働省と国立感染症研究所によりますと、今月7日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週と比べて20人少ない26人でした。 患者が報告された地域は全国16の都道府県でした。 こうしたデータを基に推計した去年秋以降の累計の患者数はおよそ1万4000人とされています。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。 インフルエンザは、例年、1月から2月に流行のピークを迎えますが、ことしは大幅に少ない状態が続いてい
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態
4日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（11月23日～29日分）を発表しました。 昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されましたが、今年は46件でした。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字です。 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆる「ツインデミック」が不安視されていました。要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになる、と指摘する声もありました。 インフルエンザの流行は、年によって前後しますが11月下旬から12月にかけて発生します。ここ10年で、1月以降に流行が発生したのは2015／2016シーズン（2016年第1週）しかありません。 去年と今年の、国内のインフルエンザ報告数（定点あたり）の推移をグラフにすると下記のようになります。 インフルエンザ定点あたり報告数2019年と2020年の比較（
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
コロナ騒動で、はてなは馬鹿ばっかりなんだと改めて思う。 自分で考えてないか調べてないから、結論ありきでしか考えられないし信憑性の薄いものでも信じてしまう。 陰謀論とデマが大手を振って、多くの人に支持されるメイン意見になったりする。とくにはてなでは、政権を批判するものであれば何でもOKという印象すらある。 新型コロナウイルスに関して、一部のそして主流層のはてな民は本当に害でしかない。 この新型コロナウイルスについて調べてみると、指定感染症で病床数も1800とか少なく十分な医療リソースが存在しない事は、ほんの数分で分かる基本だ。 さらに情報を求めれば、致死率やウイルスの特性、今後はどうなる可能性があるかまで、自分で考えることはできる程度の情報は得られる。 例えば、一定期間での入院患者の退院人数と新規の入院患者数を比較したときに、退院数が上回る事が一つの収束の目安になるのでは？と想像して、 実際
新型コロナウイルス感染症が、地域によっては蔓延期を迎えている。厚生労働省も受診の目安を改めるなど、めまぐるしく情勢が動いている。真偽不明のものも含め、おびただしい情報が飛び交うなか、感染症が専門の見坂恒明・同県立丹波医療センター地域医療教育センター長（45）＝神戸大特命教授＝に、直近の動向を踏まえ、2月17日に続いて、再び「もしかかったら」の前提で話を聞いた。
新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、厚生労働省はイベントを開催する際は、感染の状況などを踏まえて開催の必要性を検討するよう呼びかけました。 イベントなどの主催者に対しては、感染拡大の防止という観点から、会場の状況などを踏まえて開催の必要性を改めて検討するよう呼びかけています。 ただ、イベントなどの開催は現時点で、政府として一律に自粛を要請するものではないとしています。 イベントを開催するにあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じるよう求めていて、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、それにかぜのような症状のある人は参加しないように依頼するなど、対策を取るよう求めています。 また、かぜのような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控えるよう求めています。 特に高齢者や持病のある人は、人混みの多いところはできるだけ避けるよう呼びかけています。 感染の拡大防止には学校や企業
インフルエンザにかかって急に走りだしたり、飛び降りたりするなどの異常行動が後を絶たないとして、厚生労働省は22日、ドアや窓を施錠するなどの対策を促す新たな通知を都道府県に出すことを決めた。昨シーズンは子どもを中心に少なくとも54件報告された。治療薬タミフルとの関連が以前から指摘されているが、薬の種類や服用の有無にかかわらず起きており、流行入りを前に同省は「対策を徹底して事故を防いで」と呼び掛けている。 通知は新たに（1）窓や玄関の施錠（2）窓に補助錠を設置（3）一戸建ての場合は1階に寝かせる―など、より効果が期待できる対策を盛り込むことを検討している。
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