ごみ処理の際にリチウムイオン電池が原因の火災を防ごうと、東京・新宿区は家電量販店での回収に加え、今月から新たに家庭ごみとして収集を始めることになりました。 リチウムイオン電池はモバイルバッテリーなど充電する製品に幅広く使われていて、法律では製造や輸入を行う事業者が自主的に回収して再資源化することが義務づけられています。 しかし、家庭から出されるごみに混ざって捨てられる場合もあり、各地のごみ処理施設ではこの電池が原因とみられる火災も相次いでいます。 新宿区ではこれまで充電式の電池は収集していませんでしたが、今月から週に１回、「資源」として収集を行うことにしました。 区は収集に出す際の注意点として、製品から電池を取り出すほか、端子にテープを貼って絶縁し、中身が見えるポリ袋にほかのものと混ぜずに入れてほしいとしています。 東京２３区では品川区が去年から同様に家庭で収集を行っていますが、いずれの自
【ワシントン共同】ロイター通信は4日、米国とウクライナが鉱物資源の共同開発に関する合意文書に署名する見通しだと報じた。
全面的にゼレンスキーが失敗したように思う。 基本的に、 理念の話→合意→現実の話→合意 を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。 要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。 「ウクライナは勇敢に戦った」 「アメリカの支援なしじゃ戦えなかった」 「NATOはいい組織だよね。アメリカより当事者のEU が費用負担すべきだけど」 「歴史ある都市、文化財が破壊された。戦争は止めたい」 という、まずまずいい流れだった。 ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが バンスの 「平和は外交で築くもんだよね」 にチャチを入れる形で、 「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」 と無
2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。 トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
ウクライナは、同国の天然資源を共同開発する取引で米国と合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウクライナが合意したことでトランプ米大統領との間で最近高まっていた緊張が緩和し、トランプ氏が目指すロシアとの停戦が前進する可能性がある。 非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、26日にウクライナ内閣は取引への署名を勧告する見通し。ゼレンスキー大統領は合意締結のため米国を28日に訪問する予定だと関係者は語った。 トランプ氏は25日、ゼレンスキー氏が28日にワシントンを訪れる予定だと聞いているとし、これは大きな取引だと理解していると話した。 トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、この取引を受け入れるよう圧力をかけていたが、ゼレンスキー氏は米国が過度に要求しているとして当初の案を拒否していた。同案はベッセント財務長官が今月、キーウで最初に提示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、キーウでの記者会見で、戦争で荒廃している自国に平和がもたらされるのであれば、退陣する用意があると述べた。ロシアのウクライナ侵攻から24日で丸３年となる。 ゼレンスキー氏は、大統領職と引き替えにウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現するような申し出があれば、喜んで引き受けるだろうと語った。同氏は「何十年も権力の座に居座ることはない」と言明した。 米国のトランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙を実施しない独裁者」と表現、選挙の実地を求めた。ロシアもまた、和平合意の一環としてウクライナに大統領選挙を行うよう長く要求しているが、戒厳令下では選挙を行うことができない。
先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
農業についてよく講演や寄稿を依頼される。私自身は都会生活者で、農業とはほぼ無縁の生活を送っている人間である。だから、私に農業のことを訊きに来るのは「現場のことはよく知らないけれど、日本の農業のさきゆきに強い不安を抱いている人間」の意見も（参考のために）聴いておきたいということなのだと思う。だから、以下に私が書くことは、ふつうの農業関係者がまず言わないことを、まず用いない言葉づかいで語ることになる。そういう視点からも農業の重要性と危機を語ることもできるのだということを分かって頂きたい。 私は１９５０年、戦後５年目の東京の多摩川のそばで生まれた。下丸子の駅から多摩川の河川敷まではかつて軍需工場とその下請けが立ち並んでいたところで、B29の爆撃でほとんど廃墟となった。そのあとに人々が住み着いたのである。 私の家の前には「原っぱ」があった。春には菜の花が咲き、秋にはススキが揺れる、遠目にはきれいな
ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り各社に出している補助金が16日から縮小されました。これに伴って、レギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり5円程度値上がりし、1月中にも185円程度まで上昇すると見込まれています。 原油価格の高騰を受けて、政府は3年前の2022年1月からガソリン価格を抑えるための補助金を石油元売り各社に出しています。 去年11月に閣議決定された政府の経済対策で補助金は継続するものの、段階的に引き下げられることになり、16日から5円程度縮小されました。 これに伴って、レギュラーガソリンの小売価格は1月中にも全国平均で1リットル当たり185円程度まで上昇すると見込まれています。 ガソリン価格への補助金は12月も縮小され、12月下旬以降、レギュラーの小売価格は全国平均で180円を上回っていますが、政府の補助金によって当面は185円程度で推移する見通しです。 燃料価格
アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示しました。トランプ氏は、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに圧力をかけました。 アメリカのトランプ次期大統領は20日、SNSへの投稿で「EUに対して、われわれの石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカとの巨額の貿易赤字を解消するよう伝えた」と明らかにしました。 そのうえで、EUが応じなければ「ずっと関税を課す」として、アメリカ産の石油などを大量に購入しなければ、EUからの輸入品に関税を課す考えを示しました。 トランプ氏はこれまで、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに対して赤字削減に向けて圧力をかけました。 EUのフォンデアライエン委員長は、先月
ロシアがウクライナ経由で天然ガスを欧州に輸出するための両国間の通過契約が今月末、失効期限を迎える。現時点で両国が延長交渉をしているとの情報はなく、契約は失効する公算が大きい。契約が失効してこのルートでの輸送がなくなると、欧州でのガス価格が上昇し、ひいては世界のガス市場にも影響する可能性がある。 侵略開始後も続いてきた通過料の支払いロシアは長年、旧ソ連時代から存在するウクライナ経由のパイプラインを通じて欧州にガスを輸出。輸出に際して両国はガス通過に関する契約を結んできた。 両国は2019年末、難航した協議の末に5年間の契約延長で合意。供給量は年平均450億立方メートルで、露紙ベドモスチによると、ロシアはウクライナに年約12億5千万ドル（約1880億円）を支払うとされた。この支払いはロシアがウクライナ侵略を開始した22年2月以降も続いていた。 ただ、ウクライナは今月末の契約期限切れに先立ち、「
米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している
京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。藤井先生と私は政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。二人とも「愛国者」なのである。 ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。私が生まれた１９５０年代、日本の農業就業人口は１５００万人だった。総人口の２割が農業に従事していた計算になる。２０３０年の農業従事者は予測で１４０万人。かつての１割以下にまで減ることになる。 わが国が国の食糧自給率は３８％（鈴木宣弘東大教授によると実は１０％以下らしい）。食糧自給率はカナダが２６６％、オーストラリアが２００％、アメリカが１３２％、フランスが１２５％、ドイツが８６％、英国が６５％、イタリアが６０％。日本は先進国最低である。政府は２０３０年には自給率を４５％まで上げることを目標にしているが、農業従事者が減り続けているのに、どうや
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