新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は自己負担額を抑えるために自治体に行っていた助成を今年度から取りやめることになりました。これによって今後、定期接種の自己負担が高くなる可能性があります。 新型コロナワクチンは、去年10月から先月まで65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの重症化リスクの高い人を対象に、原則、費用の一部が自己負担となる定期接種が行われました。 ワクチンの接種費用はおおむね1万5000円ほどですが、国は自己負担が最大でも7000円ほどに収まるよう、接種事業を行う自治体に対して1回あたり8000円余りの助成を行ってきました。 これについて厚生労働省は今年度の定期接種からこうした助成を取りやめる方針を決め、10日、都道府県に連絡しました。 今年度の定期接種はことしの秋から始まる見通しで、独自に補助を設ける自治体もあると見られますが、国が助成を取りやめると、接種の自己
