広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」を巡り、野田佳彦首相は６日、広島市内で記者会見し、同市などが求めていた援護対象区域拡大について「科学的合理的根拠がなければ難しい」と述べ、拡大は困難との見解を表明した。厚生労働省の検討会は今年７月に「新たな降雨地域の認定は困難」との報告をまとめており、小宮山洋子厚労相も同日、これに沿った考えを示した。 また、野田首相は黒い雨の被害者の不安軽減策などについて、厚労相に検討させる考えを述べた。 被爆者援護法に基づき、健康診断を無料で受けられる援護対象区域は、爆心地から北西方向に長さ１９キロ、幅１１キロ内に指定されている。広島市などは１０年７月、大規模なアンケート結果を基に援護対象区域を６倍に拡大するよう求めた。厚労省の検討会の報告を受け、松井一実市長は黒い雨体験者の高齢化などの事情を踏まえて、政治判断を政府に求めていた。【吉村周平】
