DMMビットコインから巨額のビットコインが不正に流出した事件は、暗号資産業界に大きな衝撃を与えた。この事件の背後には、暗号資産ウォレットソフトウェア会社「Ginco」の存在があった。 警察庁は、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）が、DMMビットコインから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定。合同で文書を公表したことで事件の全貌が明らかになっている。 本稿では、事件の詳細とGincoの役割、そして今後の業界への影響について解説する。 北朝鮮ハッカー集団による巧妙なソーシャルエンジニアリング 警察庁の発表、そしてFBIの情報によると、犯行は北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」によるものだった。彼らはLinkedIn上でGincoの従業員
2024年5月31日、暗号資産交換業者のDMM Bitcoinは同社の暗号資産を管理するウォレットからビットコインが不正に流出する事態が発生したと公表しました。その後、警察庁などは当該事案に北朝鮮背景のサイバー攻撃グループが関与したとして注意喚起などを発出しています。ここでは関連する情報をまとめます。 １．482億円相当のビットコイン不正流出 DMM Bitcoinでビットコインの不正流出が発生したのは2024年5月31日13時26分頃。同社より流出したビットコインは4,502.9BTCで、これは当時の日本円レートで約482億円に相当、2018年のCoincheckに続く流出規模となった。 同社は顧客の預かりビットコイン全量について、DMMグループより支援を受ける形で調達を進め全量保証を行うと説明。調達金額は総額550億円（内訳は借入50億円、増資480億円、劣後特約付借入20億円）で20
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
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