2024年12月24日付けの警察庁及び米国連邦捜査局（FBI）など捜査機関からの公表のとおり、北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group」（ラザルスグループ）の一部とされているサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（以下、「攻撃者」といいます。）による標的型ソーシャルエンジニアリングを含む大規模なサイバー攻撃により、当社の提供する暗号資産ウォレットソフトウェア「Ginco Enterprise Wallet（以下、「本ソフトウェア」といいます。）」を構成するインフラストラクチャの特定部へ不正アクセスが行われていたことが確認されました。 本件につきまして、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。 当社は、捜査機関との原因の究明、再発防止策及びサイバー攻撃の高度化に応じたセキュリティ強化策の実施、お客様をはじめ関係者の皆様へ
DMMビットコインから巨額のビットコインが不正に流出した事件は、暗号資産業界に大きな衝撃を与えた。この事件の背後には、暗号資産ウォレットソフトウェア会社「Ginco」の存在があった。 警察庁は、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（トレイダートレイター）が、DMMビットコインから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定。合同で文書を公表したことで事件の全貌が明らかになっている。 本稿では、事件の詳細とGincoの役割、そして今後の業界への影響について解説する。 北朝鮮ハッカー集団による巧妙なソーシャルエンジニアリング 警察庁の発表、そしてFBIの情報によると、犯行は北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」によるものだった。彼らはLinkedIn上でGincoの従業員
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