日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに ― 民主主義国の主流ナラティブでは十分に対抗できない可能性― 発表のポイント 権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。 これは日本の民主主義社会の非自由主義
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
China, Japan to boost mutual trust 0 Comment(s)Print E-mail China.org.cn, November 24, 2011 Japanese Foreign Minister Koichiro Gemba speaks in the presence of Japanese elementary school students studying in Beijing at the opening ceremony of the 2011 Japan Anime Festival in Beijing on Wednesday. Gemba placed high expectations on cultural communications such as animation, movie and TV drama to deep
２０１４年３月２５日 田中 宇 この記事は「ウクライナ危機は日英イスラエルの転機」（田中宇プラス）の続きです。 ロシアのクリミア併合を米国が阻止できないことが露呈した直後の３月１７日、イスラエルのヤアロン国防相が、大学での講演で「イラン、中国、ロシア、ウクライナなどの問題で、米国は弱さを見せてしまっている。イスラエルは米国に頼れない以上、独力でイランと対決せねばならない」と発言した。米政界は「米国はイスラエルのためにイランやパレスチナなどの問題に全力で取り組んできたのに侮辱された」「ネタニヤフ首相もヤアロンの発言を半ば黙認しており、ひどい」と発言を非難している。 （Israeli Defense Minister: U.S. Is Projecting `Weakness'） （U.S. says disappointed at no apology from Israeli defens
濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに−大阪 濁流飛び込み、男児救出＝中国人留学生、とっさに−大阪 １６日午後５時ごろ、大阪市北区豊崎のＪＲ東海道線高架下近くで、小学４年の男子児童（９）＝大阪府高槻市＝が淀川に転落した。淀川は台風１８号の影響で増水し、男児は濁流にのまれ約３５０メートル下流に流されたが、通り掛かった中国人留学生の厳俊さん（２６）が飛び込み救助した。２人とも病院に運ばれたが、厳さんは擦り傷程度で、男児にも大きなけがはないという。 〔写真特集〕暴風雨被害〜京都・嵐山も冠水〜 府警大淀署によると、厳さんは「助けなければいけない、と自然に思った」と話しているという。同署は「この時点で救助できなければ、男児の命は危なかった」としている。 同署によると、男児は鉄道写真を撮りに、仲間の中学生２人と一緒に来ていたが、川に落ちたカメラのＳＤカードをのり面から拾おうとして、足を滑ら
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
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