在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
横須賀基地の遠景 思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」などの、通常の在日米軍経費のうち、当初の地位協定の枠組みにはなかった日本側負担予算の総称。SACO関連経費などは通常含まれない。あくまで慣用名である。「在日米軍駐留経費負担」の予算に公的な通称は存在しなかったが、日本政府は「思いやり予算」の俗称が不適切ということから2021年12月21日に「同盟強靱化予算」を公的な通称と定めた[1][2]。 これらの在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定[注釈 1]を根拠に支出されている。 いわゆる在日米軍に関して日本側が負担する経費は地位協定の第24条に規定されており、問題が提起された当初としては、これの解釈の問題となった。 1978年（昭和53年）6月[注釈 2]、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
ロシアによるウクライナ侵攻で台湾有事の懸念も強まり、地理的に近い沖縄の軍事拠点としての重要性が高まっている状況だ。その場合、広大な米軍基地や自衛隊基地を抱える沖縄は攻撃対象になりかねず、専門家は米中衝突などで紛争に巻き込まれる危険は高いとの見方を示す。（東京報道部・嘉良謙太朗） 【台湾有事そのとき沖縄は…】南西諸島に配備されている自衛隊の現状 「台湾侵略が起きれば米軍が出動し、自衛隊も米軍を防護する。日本がある程度巻き込まれることにならざるを得ない」。河野太郎元防衛相は4日、国会内での講演で、台湾有事に対する自身の見解を示した。 中国の習近平国家主席は台湾統一を「歴史的任務」と位置付け、武力行使も辞さない構えだ。与那国島と台湾は約110キロしか離れておらず「台湾有事は日本有事」（安倍晋三元首相）といった政治家の言動も盛んになっている。 ■軍事活動が活発化 対立の先鋭化を背景に、沖縄周辺では
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語：Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土に米軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた軍事同盟に係る条約である。 1960年（昭和35年）1月19日、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約である[注 1]。条約の第6条の規定に従って「日米地位協定」（にちべいちいきょうてい）が締結されており、これには別の条約である「合意議事録」が付随している。 形式的には1951年（
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