樺太アイヌ（ブロニスワフ・ピウスツキによる撮影） ロシアにおけるアイヌではロシア連邦の領内における先住民族としてのアイヌ民族の歴史および現状について記す。 概要[編集] サハリン州、ハバロフスク地方、カムチャツカ地方に居住している。ロシア語ではアイヌ(Айны)、クリル(Куриль)、カムチャツカ・クリル(Камчатские Куриль)、カムチャツカ・アイヌ(Камчадальские Айны)、エイン(Ейны)などと呼ばれ、6つの集団に分けられる。2010年の国勢調査ではロシア国内で自らがアイヌであると回答した人数は100人程度であるが、少なくとも1,000人はアイヌを祖先に持つと考えられている。アイヌを名乗る人数が少ないのは、連邦政府に「現存する」民族集団としての承認を受けられていない結果であると考えられる。アイヌを祖先に持つ人が最も多いのはサハリン州（樺太）であるにもかか
アイヌの旗（英語版）（砂澤ビッキ作） アイヌ（アイヌ語: Aynu / アィヌ、ロシア語: Айны）は、北は樺太から北東の千島列島・カムチャツカ（勘察加）半島、北海道を経て、南は本州北部にまたがる地域に居住している民族である[3]。本土日本人(大和)、琉球人と同じく縄文文化圏に入る。現在は日本国内に大部分が居住している。2019年5月に施行された「アイヌ施策推進法」では「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族である」と明記されている。 アイヌは永くオホーツク海地域一帯に経済圏を有していた[4]。すなわち生業から得られる毛皮や海産物などをもって、黒竜江下流域や沿海州との山丹交易を仲介したほか、カムチャツカ半島南部の先住民族のイテリメン族と交易を行っていた。また、日本列島の和人とも交易を行い米などの食料や漆器、木綿、鉄器などを入手していた[4]。 アイヌは、元来は狩猟採集民族であり、文字
【ウラジオストク＝半沢尚久】野田佳彦首相は８日午後（日本時間同日昼）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中のロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題をめぐり双方の立場を改めて主張。今秋に次官級協議を開き、年内にも予定される首相のロシア訪問に向け、領土交渉を実務的に継続していくことを確認したとみられる。 首相とプーチン氏の会談は６月のメキシコ以来で２回目。 会談の冒頭、プーチン氏は「（日露間の）貿易が拡大している」と言及。ウラジオストク郊外の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の建設や紙パルプ工場の建設での協力を念頭に、「日本の企業が極東地域をはじめロシア市場に進出している」と述べ、経済・エネルギー分野での協力拡大の意義を強調した。 首相は「ロシアがアジア太平洋地域に関心を高く持つようになったことを歓迎している」と応じた。 その後、両首脳立ち会いのもと、オ
日露間樺太島仮規則（にちろかんからふととうかりきそく）とは、1867年（慶応3年）に、日本の江戸幕府とロシア帝国の間で仮調印された仮条約。仮樺太規約（かりからふときやく）、樺太雑居条約（からふとざっきょじょうやく）ともいう。日露間サハリン島仮規則、サハリン雑居条約。 樺太における日露国境画定のためにロシアに派遣された箱館奉行小出秀実と目付石川利政はロシア外務省アジア局長ピョートル・ストレモウホフ（ロシア語版）との間で交渉を行った。 3月30日（旧暦2月25日）にサンクトペテルブルクにおいて仮調印されたが、日本は条約の一部条項の承認を拒絶し、その旨ロシア領事に通告した。結局、樺太における国境を画定することはできず、樺太はこれまで通り両国の所領とされた。 日露和親条約では、千島列島における日露間の国境は画定されたが、樺太島については、日本国とロシア国との間には国境を設けず、これまでどおり両国民
日露和親条約、日魯通好条約（にちろわしんじょうやく、にちろつうこうじょうやく露: Симодский трактат）は、日本とロシア帝国の間で締結された条約。安政元年12月21日（1855年2月7日）[4]、伊豆国下田[5]（現・静岡県下田市）長楽寺において締結された。日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督エフィム・プチャーチン。 本条約によって、アイヌモシㇼ（アイヌが住まう土地）を分割する形で[6]、当時の日本の行政単位であった蝦夷地に国境が引かれた[7]。東は、択捉島と得撫島の間の択捉海峡とされ、北は北蝦夷地（樺太、サハリン島）が国境未画定とされた[7][5]（日露国境）。樺太はこれまで通り両国民の混住の地と定められた[5][注釈 1]。一方で千島列島は、日露により千島列島の居住者において圧倒的大多数を占める千島アイヌの存在が無視され、択捉海峡
樺太作戦（からふとさくせん）は、日露戦争最後の戦い。アメリカ合衆国大統領の講和勧告後、日本は講和談判を有利に進めるためにロシア領の樺太に侵攻し占領した。 樺太占領は、参謀次長長岡外史の次長就任以前からの持論だった。しかし、1904年（明治37年）9月8日には、長岡が立案した樺太攻略案は不裁可となった。1905年（明治38年）3月22日に大本営で樺太遠征準備の会議が開かれたときも、海軍などの反対で実現には至らなかった。 日露戦争を最後まで戦い抜く国力がない日本は、ロシアとの講和を模索した。5月27日の日本海海戦勝利後の5月31日、外務大臣小村寿太郎は駐米公使高平小五郎に訓令を発し、米大統領セオドア・ルーズベルトに、日露講和につき友誼的斡旋を希望する旨を申し入れるように命じた。6月1日、高平は大統領にこの訓令を伝えた。6月6日、米国は日露双方に対して「日露両国のみならず文明世界全体の利益のため
ポーツマス条約（ポーツマスじょうやく、英: Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty、露: Портсмутский мирный договор）は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、日本とロシアの間で結ばれた日露戦争の講和条約[1]。日露講和条約とも称する。 1905年（明治38年）9月4日（日本時間では9月5日15時47分）、アメリカ・ニューハンプシャー州ポーツマス近郊[注釈 1]のポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎（外務大臣）とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印された[1]。 また、条約内容を交渉した会議（同年8月10日 -）のことをポーツマス会議、 日露講和会議、ポーツマス講和会議などと呼ぶ。 日本の講和団 小村寿太郎（前列右）と高平小五郎（前列左）、随員2名および米国人外交顧問ヘン
全国の青少年が特別列車に乗り込み、北方領土問題について研修を行う「クリスタルＥＸＰ北方四島ｖｉａ根室」が２６日、最終日を迎え、北方領土の歯舞群島を臨む北海道根室市の納沙布岬を訪れた。この日はあいにく霧が濃く、島を肉眼で確認することはできなかったが、研修で知識を得て北方領土を身近に感じた参加者は「なるべく早く返ってきてほしい」と感想を口にしていた。 この事業は独立行政法人北方領土問題対策協会が４日間の日程で実施し、全国から集まった小学生から大学生までの青少年と引率者、保護者ら約１００人が参加した。 札幌駅から根室駅まで特別列車「クリスタルエクスプレス」に乗車し、車内や途中下車した釧路で映像資料や元島民の講話、ワークシートによる学習などで北方領土問題について勉強。釧路から根室までの車内ではくじ引きで中高生のグループ分けを行い、初めて顔を合わせた同士で北方領土に関する標語を考えるなど楽しく交流を
先月行われた日ロ外相会談で、ロシアのラブロフ外相が、北方領土問題が進展しないのは、先のメドベージェフ首相の国後島訪問に日本が反発したことが原因だという主張を展開していたことが分かりました。 先月２８日、ロシア南部のソチで行われた、玄葉外務大臣とラブロフ外相による日ロ外相会談について、その具体的なやり取りが明らかになりました。 会談の中で、北方領土問題を巡って、玄葉外務大臣は、メドベージェフ首相が先月、国後島を訪問したことについて、「日本国民の感情を逆なでするもので、遺憾の意を伝えざるをえない」と抗議しました。 これに対し、ラブロフ外相は、「率直に申し上げて、日本の反応はロシア国民のプライド、感情を傷つけるもので、問題の解決のための雰囲気の改善には役に立たなかった」と反論しました。 そのうえで、「激しい抗議のあとでは、交渉に早期に戻ることは難しい。そして、日本側が抗議しているのに領土交渉を行
樺太・千島交換条約（からふと・ちしまこうかんじょうやく）は、1875年（明治8年）5月7日に日本とロシア帝国との間で1854年の日露通好条約で雑居・共有としていた樺太（サハリン）で頻発していた日露両国人の紛争を無くすために国境を確定させた条約[2]。樺太に対する日本の領有権と当時のロシア領千島列島（北千島列島）とを交換した内容であり[2][3]、サンクトペテルブルクで署名され、同年8月22日に東京にて批准され締約された。 千島・樺太交換条約[注釈 1]や、サハリンクリル交換条約、クリルサハリン交換条約、署名した場所からとってサンクトペテルブルク条約（英: Treaty of Saint Petersburg、露: Санкт-Петербургский договор 1875 года）と呼ぶ場合もある。 領土開発1875年から1945年： 1875年：樺太・千島交換条約 1905年：ポ
樺太（からふと）またはサハリン（ロシア語: Сахалин）は、ユーラシア東方、オホーツク海の南西部にある島。南北約948km、東西約160kmで南北に細長く、面積は約76,400km2で、北海道（78,073km2）よりやや小さい。樺太島（からふととう）、サハリン島（サハリンとう）ともいう。日本が実効支配していた頃は樺太という名称以外ではサガレンが一般的に用いられていた。 樺太は、北部と南部でそれぞれ異なる沿革を経たため、ここでは北緯50度線以北を「北樺太」（または「北サハリン」）、以南を「南樺太」と表記する。 近世以前、樺太にはアイヌ、ウィルタ、ニヴフなどの先住民が居住しており、主権国家の支配は及んでいなかった。 近代以降、樺太の南に隣接する日本と、北西に隣接するロシアとが競って樺太への領土拡張を求めて植民を進め、多くの日本人とロシア人が樺太へ移住するようになった。 1855年（安政2
樺太庁（からふとちょう、旧字体：樺太廳、ロシア語: Префектура Карафуто）は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁・行政区画（都道府県）である。この場合、樺太とは樺太島のうち、日露戦争のポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域（いわゆる南樺太）及び海馬島などその付属島嶼を指す。 本項では行政組織としての樺太庁だけでなく、日本統治下の南樺太とその後についても記述する。 1907年（明治40年）3月15日公布の、明治40年勅令第33号（樺太庁官制）[1]に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年（明治41年）8月13日に豊原へと移転した[2]。 樺太についての法令の適用については、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治40年法律第25号）により内地の法律が勅令により施行
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