戦略兵器削減条約（せんりゃくへいきさくげんじょうやく 英:STrategic Arms Reduction Treaty, START）は、アメリカ合衆国とロシア連邦との間で結ばれた一連の条約を指す。 1982年に両国間で開始された戦略兵器削減交渉(STrategic Arms Reduction Talks, 略称は同じくSTART)の成果である。 1991年に第一次戦略兵器削減条約(START I)を調印。1994年発効。2009年失効。 1993年に第二次戦略兵器削減条約(START II)を調印。発効せず。 第三次戦略兵器削減条約(START III)(en)は交渉が中断。 戦略兵器削減に関する条約としてモスクワ条約 (2002年)を調印。2003年発効。 2010年に新戦略兵器削減条約(NEW START)を調印。2011年発効。
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ブダペスト覚書（ブダペストおぼえがき、英: Budapest Memorandum on Security Assurances, ロシア語: Будапештский меморандум, ウクライナ語: Будапештський меморандум）は、1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで開催されたOSCE（欧州安全保障協力機構）会議において、アメリカ・イギリス・ロシアの核保有3ヶ国が署名した覚書である。内容としては、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国（つまりアメリカ・イギリス・ロシア）がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。またフランスと中国は、別々の書面で若干の個別保障をしている[1]。 署名した国々の1つであるロシア自体が2022年にウクライナに侵攻したので、（ロシアの署名分に関しては）この覚書
米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者
外交・安保、独自色競う アジア版ＮＡＴＯ、非核三原則見直し―自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月21日07時05分配信 【図解】自民総裁選候補の外交・安保を巡る主な発言 自民党総裁選（２７日投開票）で、９候補は外交・安全保障分野の独自色発揮に力を入れている。アジア地域での集団安保体制の構築や、非核三原則の見直しなど、現行の政府方針からの大幅転換を伴う内容も目立つが、実現性は不透明。総裁選に限った「アピール合戦」の思惑が透ける。 ３重鎮、影響力維持へ腐心 派閥解消で「勝ち馬」読めず―自民総裁選 「今のウクライナはあすのアジアかもしれない。アジアで仲間の国がやられたら、義務として助ける集団安保が必要だ」。石破茂元幹事長（６７）は１９日、東京都内の街頭演説で持論の「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」の必要性を訴えた。 ＮＡＴＯは加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす集団防衛を条約に明記
ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を
AUKUS、またはAukus（オーカス、[ˈɔːkəs] ;「Australia[オーストラリア]・United Kingdom[イギリス]・United States[アメリカ]」の頭文字）は、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアの三国間の軍事同盟である[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]。 2021年9月15日に発足が発表された[1]。 アメリカとイギリスは、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンス（影響力）を強化することを目指している[11]。米大統領のジョー・バイデン、英首相のボリス・ジョンソン、豪首相のスコット・モリソンによる共同声明では、特定の国名は挙げられていないが、ホワイトハウスの情報筋は、インド太平洋地域において影響力を増す中国に対抗する意図があると述べており、多くのアナリストもこの見
核兵器拡散状況 核保有国 ニュークリア・シェアリング NPTのみ 非核兵器地帯 ニュークリア・シェアリング（英語：Nuclear Sharing）または核共有とは、NATOの核抑止政策における概念で、NATOによる核兵器使用のために、自国の核兵器を持たない加盟国が計画的に関与することである。特に、核兵器が使用される場合、その国の軍隊が核兵器の運搬に関与することを定めている。 ニュークリア・シェアリングの一環として、参加国は核兵器政策に関する協議と共通の決定を行い、核兵器使用に必要な技術設備（特に核搭載航空機）を維持し、核兵器を自国の領土に保管する。戦争になった場合、アメリカはNATOの同盟国に対し、NPTの規制から逸脱してしまうことを伝えている[1]。 NATOの核保有3ヶ国（アメリカ、フランス、イギリス）のうち、ニュークリア・シェアリングのために兵器を提供したことが知られているのはアメリ
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "相互確証破壊" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2014年7月) 核実験の核爆発（レッドウィング作戦）。核兵器の致命的な破壊力が相互確証破壊を生み出した。 相互確証破壊（そうごかくしょうはかい、英: mutually assured destruction, MAD）とは、核戦略に関する懲罰的抑止をもとにした相互抑止の概念。1965年にジョンソン政権にてマクナマラ国防長官が打ち出した。 対立する2つの核大国の一方が、他方に対し先制核攻撃をした場合、被攻撃国の破壊を免れた残存核戦力によって確実に報復できる能力を保証する態勢
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