名古屋大学医学部付属病院とAcompany（アカンパニー）は2024年4月9日、東北大学病院、北海道大学病院と共同で連合学習を用いた安全な医療分野の人工知能（AI）の構築に関する研究を開始すると発表した。複数の医療施設間で安全な医療データ連携基盤の構築を目指す。 AIの医療分野への活用が期待されているものの、個人情報保護の観点から複数の医療機関が保有する患者データを安全に結合して学習するのが課題だ。医療AIには複数施設のデータ活用が不可欠だが、従来の手法では個人情報の漏洩リスクが高いため実用化が進んでいないのが実態だ。 このため名大病院とAccompanyは、データを秘匿化したまま機械学習を行う「連合学習」と呼ばれる暗号技術を用いる。個人情報を第三者に開示せずに複数施設の医療データを安全に結合して学習できるという。 今回の研究では名大病院と東北大学病院がそれぞれ保有する消化管出血の患者デー
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
政府の個人情報保護委員会は25日、個人情報保護法の次期改正に向けウェブブラウザーのログイン情報をためた「クッキー（Cookie）」などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。新たな規律の検討は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
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