2017年施行の個人情報保護法改正により、要配慮個人情報が定められました。 要配慮個人情報は「単に個人情報の一種なのでは」と思われるかもしれませんが、企業にとって曖昧な認識では許されない事項です。 本記事では、要配慮個人情報の概要や設定された理由、具体例や企業に求められる姿勢について説明します。 要配慮個人情報とは？ 要配慮個人情報は、個人情報保護法の事項で「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（引用：改正個人情報保護法第二条第三項）」と定義されています。 つまり、偏見や差別につながりうるセンシティブな個人情報が要配慮個人情報です。要配慮個人情報の取得や提供は、通常の個人情報以上に厳しいルールが設定されています。 要配
