■安全ＰＲ、野菜など４１品目に拡大へ 県やＪＡなどで組織する「ふくしまの恵み安全対策協議会」（会長・松浦幹夫県農業振興公社理事長）は、本年産モモとコメの放射性物質の自主検査結果をホームページ（ＨＰ）で公開している。県が行っているモニタリング検査とともに検査結果を公表することで、より安全性をＰＲするのが狙いだ。“ダブルチェック”によって、県園芸課は「原発事故による風評被害の払拭に努めていきたい」と話している。（福田徳行） ◇ 県などでは県内の野菜、果樹産地で自主検査態勢を強化するため、放射性物質の簡易分析装置の導入を順次進めている。同協議会では消費者の安心・安全を確保するため、検査情報をインターネットのＨＰ上から検索できるソフトを開発、モモとコメで運用を始めた。 県がＪＡや直売所などに配置している簡易分析装置を使って、モモについては６月以降、県内全域と１１
東京電力福島第１原発事故で風評被害に苦しんだ福島の桃の出荷が好調だ。全国的な不作で福島産のニーズが高まったのが要因というが、「福島ブランド回復の契機になれば」と生産者の期待は膨らむ。ひと筋の希望の光が射す一方、復興支援で一時は復調の兆しを見せた観光で、再び客足が鈍り始めている。震災からまもなく１年半、被災地を取り巻く状況は一進一退を続けている。 旬を迎えた福島の桃が、都内の店頭に並ぶ。福島県産を扱う東京都江東区の砂町銀座商店街の青果店の男性店員（６２）は「他の産地と売れ行きは変わらない」と太鼓判を押す。 収穫量２万８千トン超と全国２位（平成２２年）を誇る福島の桃だが、他の農産物と同様、原発事故後は風評被害に苦しんだ。１キロ当たりの市場価格は、原発事故前の３５０～４００円から暴落し、２００円を割り込むこともあったという。しかし最近では、１キロ当たり３５０円前後と原発前の水準まで回復。ＪＡ全農
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